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パワハラ防止法が施行となり、ハラスメントに対する受け止め方も変わりつつあるが、いまだに職場などでは各種ハラスメントが横行しているようだ。
相談内容を入力するだけで、弁護士から連絡が届くというサービスを提供している「カケコム」の調査によると、7割以上がセクハラを受けた経験があると回答している。しかも、女性の84.2%に対して、男性も50.0%がセクハラ被害の経験者というから、セクハラ被害は女性だけの問題ではないということだ。
セクハラは、男女雇用機会均等法で、「職場で“性的な言動”をされ労働条件について不利益を被る」「職場の“性的な言動”により就業環境が害される」と定義され、事業主に対しては防止策を講じることが求められている。
しかし、性的な言動や行動といっても、どこまでがNGとなるのか明確には定められていない。そのため、前財務事務次官のセクハラ問題では、麻生財務相が「セクハラ罪というものはない」などと擁護する発言をし、世間のひんしゅくをかったこともあった。
そこで、セクハラ加害者とならないように、カケコムが公表しているセクハラの具体例(セクハラ被害者の実際の声)を参考にしてはいかがだろうか。
〇先輩男性から「今日の下着の色は何色?」「彼氏としているの?」と冗談のように毎日聞かれていた。
〇威圧的で有名な40代の男性上司から、お茶やコーヒーを入れる給湯室で2人きりになったときに、何度もお尻を触られた。
〇私の机の上に、スポーツ新聞の風俗記事ページをわざわざ広げて無理やり見せてきた。
〇社内の飲み会のチラシに、自分と似た名前のセクシー女優と自分が重なるような文章を掲載して、課内に配布された。
〇入社当初、上司が食事などに頻繁に誘ってくる上にボディータッチが多く、我慢の末それを指摘すると、他の同僚の前で厳しく対応されるようになった。
〇女性上司から、休憩時間などに経験人数や初体験の年齢、好きな体位などを聞かれ、しつこく2人きりでの食事に誘われた。
〇女上司に酔っ払った勢いでキスやハグをされた。
このようなことが、いまだに行われていたことに驚かされるが、性的経験を聞く、卑猥な話をするといった行為は、代表的なセクハラ事例だ。セクハラをする側は軽いノリやコミュニケーション手段と勘違いしていることも多いようだ。
しかし、人種や性別、年齢などを理由とした差別的な発言は、人権問題であると広く認知されるようになり、性的な発言や行為も人権問題としてとらえることが世界の潮流である。管理部門の担当者は、明確な社内ルールをつくり、それを社員に徹底させることを真剣に考えるべきではないだろうか。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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