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株式会社ラクスの調査によると決算業務の一部テレワーク実施したのは39.1％

公開日2020/07/21 更新日2020/07/22 ブックマーク数
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緊急事態宣言発令中に、総務課で完全リモートワークができたのはわずか1.6％（月刊総務調べ）という調査結果を前回お届けしたが、その総務よりもテレワークが難しかったのが決算時期と重なった経理部門だ。

クラウド型経費精算システム「楽楽精算」を開発、販売する株式会社ラクスの調査によると、決算業務の一部をテレワークで実施したのが39.1％で、完全テレワーク実施は、そのうちの4.3％、まったくテレワークを取り入れなかったのは58.8%と、半数を超えている。

ただでさえ決算時期の経理担当者には負担がかかるものだが、今回は消費増税や軽減税率への対応に加え、新型コロナウイルス感染拡大という問題も、経理担当者に重くのしかかっていたことも、少なからず影響しているかもしれない。

ところで、コロナ禍をきっかけに、今後、経理部門でも「テレワークを取り入れたい」という経理担当者は、過半数を下回る47.8％だったのに対して、「取り入れたくない」が28.2％、「わからない」が24.0％である。

テレワーク経験者と未経験者で、受け止め方に開きがあるようだが、今回をきっかけに今後検討したいことNo.1は「業務フローの見直し」で、約半数の経理担当者がIT ツールの新規導入や切り替えについて、検討を意識していることがわかった。

既に導入済みのITツールのTOP３は「web会議システム」「チャットツール」「経費精算システム」で、切り替えを検討したいITツールでもっとも多くあげられたのは、経費精算システムである。

2020年10 月には、キャッシュレス決済による経費の領収書原本保存を不要となる、電子帳簿保存法の改正が予定されているなど、度々変更される税制度・法制度へ素早く対応していくことも、経理担当者には求められている。

それだけに、経理業務の負担軽減につながるITツールの導入は、管理部門の生産性を向上には、欠かせないといえるだろう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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