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景気変動を左右する2020年の設備投資は減少傾向

公開日2020/07/12 更新日2020/07/13 ブックマーク数
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日本経済全体の景気動向を把握するためには「GDP（国内総生産）」が目安となるが、GDPを構成する要素の中でも景気変動に大きな影響を及ぼすのが設備投資だ。

設備投資は、生産設備の新設や生産能力の拡大、老朽設備の更新、省エネ・省力化、合理化、情報化などのために行う投資のことだが、企業の設備投資が活発であれば、経済成長へとつながると判断することができる。

ところが、東京データバンクの調査によると、2020年度に設備投資を行う予定（計画）があるという企業は52.8％で、2019年4月の前回調査から9.5ポイント減少していることが明らかになった。

規模別では、すべての規模で前年から減少し、業界別では、農・林・水産や製造、卸売、小売の減少幅が大きくなっている。一方、設備投資を予定していない企業は38.0％で、前回調査から8.4ポイント増加している。

設備投資を行わない理由としては、「先行きが見通せない」（64.4％）、「現状で設備は適正水準である」（25.3％）、「投資に見合う収益を確保できない」（20.1％）などが多い。また、中小企業は「投資に見合う収益を確保できない」や「借り入れ負担が大きい」、「手持ち現金が少ない」という意見が大企業に比べて多く、経営環境の厳しい現状を示す結果が表れているといえそうだ。

また、規模や業界を問わず、「新型コロナウイルス感染症の影響を考えて、積極的な設備投資を控えている」、「新型コロナウイルスの影響で収益性が大きく棄損しており、今は設備投資を控えざるを得ない」といった意見があげられている。

5月の月例経済報告でも、政府は「景気は急速な悪化が続いている」という認識を示しているが、設備投資動向は、先行きの不透明感や資金繰りの厳しさが増すことで、さらに減少していくと予想されている。

また、新型コロナウイルスの感染拡大による企業業績の悪化は、雇用にも大きな影響を及ぼすことから、景気の先行きには不透明感が漂っている。

緊急事態宣言は全国で解除となり、経済活動も再開し始めたが、第2波、第3波が訪れる可能性も否定できず、さらに1年延期となった東京五輪・パラリンピックの中止という最悪のシナリオも囁かれ始めている。

まったく先が見通せない中で、ビジネスパーソンはこの難局をどう乗り切っていくのかを、真剣に考えなければならない瀬戸際に立たされているのかもしれない。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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