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2020年夏ボーナスの“現実”は大手企業の3分の1！？4割の企業がダウンor支給なし

公開日2020/07/09 更新日2020/07/10 ブックマーク数

2020年6月30日、国家公務員に夏のボーナスが支給されました。平均支給額は、管理職を除く一般行政職が約68万100円で、昨夏より約1,000円増額。8年連続のプラスとなりました。

国家公務員は前年比アップとなりましたが、民間企業の多くはコロナ禍の影響で、夏のボーナスが大変厳しい状況になっています。金額ダウンだけでなく、なかには支給なしとなった企業も…。例えば、大手旅行会社のHISは、今夏のボーナス支給を見送りました。旅行業界は、コロナ禍で大打撃を受けた業界のひとつです。

本記事では、2020年夏のボーナスの“現実”をお伝えします。

大手企業の今夏ボーナス平均支給額は約92万6,000円！

経団連が6月17日に発表した大手企業の今夏ボーナスの妥結状況（第1回集計、回答した86社の組合員平均を集計）は、従業員1人あたりの平均で92万5,947円。前年比6％減でした。この減少率は、リーマン・ショックによる世界同時不況となった2009年（19.4％減）以来の大きさです。しかも、最終集計は7月下旬に公表される予定で、さらに減少率が大きくなると見込まれています。

しかし、92万円以上というのは、あくまでごく一部の大手企業で、恵まれた金額。国内の就業者数の約7割は中小企業で働いており、多くの人の“現実”はこのボーナス平均額からかけ離れています。

約4割の人が昨年比ダウンまたは支給見送りに！

では、中小企業を含めた一般的な就業者のボーナス事情はどうでしょうか？

「Yahoo!ニュースみんなの意見」がネットユーザーを対象に集計した今夏のボーナスに関するアンケートでは、以下の結果が出ました。

「夏のボーナスは増えた？減った？」

（調査実施期間：2020年6月17日～27日、回答者：2万5,585人）

・「増えた」13.9％

・「変わらない」20.2％

・「減った」25.1％

・「“夏のボーナス”がない」11.9％

・「ボーナス自体がない」28.9％

注目すべきは、「減った」と「“夏のボーナス”がない」の合計37％。4割近い人が、昨夏より残念な結果になりました。金額ダウンや支給見送りの原因は、全てコロナ禍というわけではないかもしれません。しかし、その影響が大きかったのは間違いないでしょう。

民間企業全体の平均支給額は約34万6,000円！前年比で約9％減に

前述の経団連発表による今夏のボーナス平均支給額は一部大手のものですが、中小企業を含めた現実的な支給額はどのくらいでしょうか？

調査会社のみずほ総研が5月25日に発表した「2020年夏季ボーナス予測」によると、民間企業の1人あたりのボーナス支給額は34万6,480円と予測され、前年比9.2％減でした。多くの民間企業では、1か月あたりの所定内給与に支給月数をかけてボーナスの支給額を算出します。みずほ総研の試算では、この所定内給与と支給月数の両方が減少するとのこと。

本予測調査で対象となる“民間企業”とは、事業所規模が5人以上であり、経団連発表の一部大手対象の調査よりも一般的です。実に、一部大手の支給額の約3分の1、国家公務員の約2分の1という、大変シビアな数字です。しかし、支給された多くの人は、この数字が最もしっくりくるのではないでしょうか？

ちなみに、同じく調査会社の日本総研が支給額6.4％減、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが7.6％減と、いずれも夏のボーナスをマイナス予測しています。3社ともに「リーマン・ショック以来の大幅なマイナス」と見込んでいるのです。

なお、みずほ総研では「2020年前半の業績悪化を反映する2020年冬季ボーナスは、夏以上に落ち込む可能性が高い」とも予測しています。

今般の業績悪化は、長期的に向き合う覚悟が必要です。コロナ禍は持久戦と言われており、感染拡大の第2波・第3波襲来はいつ起こるかわかりません。ぜひ、自社で万全の対策を講じ、従業員の命と生活を守りましょう。

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