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緊急事態宣言中、総務の完全リモートワークはわずか1.6％！解除後は約半数が毎日出社

公開日2020/07/07 更新日2020/07/08 ブックマーク数

2020年7月3日現在、新型コロナウイルスの感染者が再び増加しており、国内全体で緊張感が高まっている。企業では改めて、従業員の働き方を見直す時期がきているのかもしれない。

緊急事態宣言中は多くの企業でリモートワークが実施されていたが、中には出社をせざるを得ない職種もあった。そのひとつが総務だ。では、どの程度の割合で出社していたのだろうか。

総務専門誌「月刊総務」を発行する株式会社月刊総務（所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一氏、以下「月刊総務」）は、全国の総務担当者を対象に、「総務のリモートワークの実態」に関する調査を実施した（調査期間：2020年6月16日～18日、調査方法：インターネットでのアンケート調査、有効回答数：320件）。本記事では、この調査結果を一部抜粋してご紹介する。

＜調査結果の概要＞

●緊急事態宣言中に完全にリモートワークができた総務は1.6％

●出社理由は1位「郵便物の対応」、2位「契約書等の押印」

●6月中旬時点で約半数の企業の総務が「毎日出社」に

●リモートワーク導入で増えた総務の仕事は「社員のパソコン手配」と「リモートワーク環境整備」

●総務が会社に導入して欲しいITツールは1位「電子契約」、2位「電子決裁」

緊急事態宣言中「完全にリモートワークだった」総務はたったの1.6％！

まず、緊急事態宣言中の総務のリモートワーク実施状況について尋ねた質問では、「完全にリモートワークだった」と答えた人はわずか1.6％という、衝撃的な結果に！

「交代制で毎日最低でも1人は出社するようにした」「交代制で毎日ではないが週に数回出社した」が合わせて73.1％だった。多くの企業で、総務担当者が交代制で出社しなければならなかった厳しい状況が判明した（n＝320）。

リモートワーク期間中の総務出社の理由は「郵便物の対応」がトップ

緊急事態宣言中のリモートワーク期間に総務が出社した理由は、「郵便物の対応」が79.7％で最多に。次いで「契約書等の押印」が60.3％、「代表電話の対応」が49.8％となった。インターネットでの遠隔作業ができない業務や、従来の契約書管理体制などが、総務担当者のリモートワークの壁になっていることがわかった（n＝315）。

6月中旬時点で約半数の企業の総務が「毎日出社」に！

本調査が行われた6月16日～18日時点で、総務のリモートワーク実施状況について尋ねたところ、「毎日出社している」と回答した人が48.4％にのぼった。約半数の企業の総務が緊急事態宣言の解除後、原則出社に切り替わったことがわかった。一方で、リモートワークを部分的にでも残して、感染拡大を防いでいる企業も一定数ある（n＝320）。

リモートワーク導入で増えた仕事は「パソコン手配」と「リモートワーク環境整備」

リモートワーク導入により、総務の仕事は増えたか尋ねた質問では、42.8％が「はい」と回答。増えた仕事は主にパソコンやWi-Fiの手配など、社員のリモートワーク環境整備に関連する業務が多くあがった（n＝320）。

「増えた仕事の内容について教えてください」（自由回答・一部抜粋）
・社員のWi-Fiやテレワーク用パソコンの手配
・全社員へのスマホ支給対応
・リモートワークの規程、制度の整備
・郵便物などをPDFで自宅の社員に共有する作業が増えた
・助成金の申請など
・勤怠管理の細密化（主勤務場所、健康状態）
・衛生関係業務（マスクの配布、アルコール消毒液の補充等）

導入して欲しいITツールは「電子契約」、実際の導入は11.6％！

総務がリモートワークをするために会社に導入してほしいITツールを尋ねたところ、「電子契約」が61.3％で1位に。2位は「電子決裁（稟議申請、経費精算等）」で43.8％だった。一方、電子契約の実際の導入状況を聞いた質問では、導入済みの企業は11.6％にとどまり、現場の要望と実際のツール導入状況に大きな差があることが判明した（n＝320）。