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“withコロナ”時代のビジネスパーソンに求められる”論理的文章力“

公開日2020/07/06 更新日2020/07/07 ブックマーク数
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業務上の連絡や報告が、メールやチャットで行うことがスタンダードになりつつあるが、そこで問われるのがビジネスパーソンの文章力である。

公益法人日本漢字能力検定協会が人材育成担当者に実施した「企業における文章力の課題に関する意識調査」によると、96.4％の企業が「ビジネスにおいて文章力が必要である」と考えていることがわかった。

また、66.3％の企業が「社員の文章力が、昇格や昇給に影響する」と回答し、そのうち、昇格と昇給のどちらにも影響するという企業が41.8%ともっとも多く、社員の昇格時に企画書や論文などの文章提出を課している企業は全体の39.1％に上る。

課長昇格時では75.3％、係長以上の昇格時にも半数以上の企業が、文章提出を求めているが、昇格や昇給に文章力は全く影響しないという企業は33.6％である。

さて、ビジネスにおける文章力の重要性を、多くの企業が認識していることが明らかになったが、「文章力を高める研修を行っている」企業はわずか26.7％と、3割にも届いていないのが実態だ。

社員の文章力を高める研修を行っている企業は、新入社員だけでなく、中堅社員や管理職、役員まで幅広く実施し、文章力がマネジメントや経営などのビジネススキルのベースと位置付けているようだ。

コロナ禍によるテレワークの普及で、メールやチャットなど文章でのコミュニケーション量が増えていることも、文章力の重要性が再認識される背景にあるが、“withコロナ”と呼ばれる時代には、ますます文章力が問われることになりそうだ。

ところで、「文章力が必要であると思う」理由の1位に挙げられたのは、「生産性の向上」である。つまり、メールやチャットなど、文章によるコミュニケーションで生産性を高めるためには、相互理解やスピーディーな情報伝達による意思疎通などが必要となる。

そのカギを握るのが文章力であり、日本漢字能力検定協会では、“withコロナ”時代のビジネスパーソンに求められるのは「論理的文章力」と、調査結果から導き出している。社員の文章力をアップさせるのは、人材育成担当者の大きな課題となりそうだ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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