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こどもの数～少子化に歯止めかからず “人口減社会”に突入か！～

公開日2020/06/15 更新日2020/06/16 ブックマーク数
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総務省統計局が2020年4月1日現在のこどもの数（15歳未満人口）を推計して発表しました。その結果は、少子化に歯止めがかからず、日本が本格的な人口減社会に突入したことを示す、ショッキングなものでした。

39年連続でこどもの数が減少

人口推計による、4月1日時点の外国人を含む14歳以下のこどもの数は、前年より20万人少ない1,512万人で、39年連続で減少しています。また、総人口に占めるこどもの割合も12.0%で、46年連続で低下するという結果でした。

この、どちらの数字も、比較可能な1950年以降の過去最低を更新していることからも、日本の少子化に歯止めがかかっていないことが、浮き彫りとなりました。

男女別では、男子が774万人、女子が738万人で、男子が女子より36万人多く、女子100人に対する男子の数（人口性比）は105.0となっています。

こどもの数を“年齢3歳階級別”にみていくと、12～14歳が321万人（総人口に占める割合2.6％）、9～11歳が318万人（同2.5％）、6～8歳が304万人（同2.4％）、3～5歳が293万人（同2.3％）、0～2歳が275万人（同2.2％）で、年齢層が下がるほど減少していることがわかります。

総人口に占めるこどもの割合が70年で3分の1

第一次ベビーブームといわれたのは1947年～1949年です。その後、出生数は減少をたどり始めることになりますが、1950年の総人口に占めるこどもの割合は35.4％でした。つまり、この70年間で、こどもの割合はほぼ3分の1にまで減少したということです。

こどもの数の推移をみていくと、1970年まではこどもの割合が減少していましたが、1971年から増加に転じます。いわゆる第二次ベビーブーム（1971～1974）ですが、1975年からは再び出生数は低下していきます。

1997年には、65歳以上の人口割合（15.7％）を下回る15.3％となり、2020年には、総人口に占めるこどもの割合が12.0％と、過去最低を更新することになったわけです。

こどもの数が増えたのは東京都だけ

少子化が進行していることは、総務省統計局の発表数字を見るまでもなく、多くの人が肌で実感しているでしょうが、都道府県別データ（2019年10月1日時点の人数を千人単位で公表）では、トップが東京の155万3,000人で、最少は鳥取の7万人。

その差は実に20倍以上の開きで、前年より増えたのは東京だけで、残る46道府県は減少しています。

人口に占めるこどもの割合の最高は、沖縄の16.9%、次いで滋賀県の13.8％、佐賀県が13.5％で続き、最低は秋田の9.8%で、青森県が10.7％、北海道が10.8％と続いています。秋田の9.8％は、比較可能な1970年以降、全国で初めて10%を下回る割合です。

65歳以上の高齢者の割合は28.6％

推計時点が異なるため、単純に比較することはできないものの、国連人口統計年鑑（2018年版）や各国統計機関の発表数値などと比べると、人口4,000万人以上の32か国中、こどもの割合は日本が最低となります。

一方、総人口に占める15歳未満のこどもの割合12.0％に対して、65歳以上の高齢者の割合は28.6％を占めています。

この少子高齢化がもたらす社会のひずみは、かねてから指摘されてきました。社会福祉費用の増大や生産年齢人口の減少、そして現役世代の社会福祉費用の負担増などですが、抜本的な対策は、国からまったく示されていません。

このまま日本は、安心してこどもを産み、育てることができない国となってしまうのでしょうか。本格的な人口減社会に突入し、これまでとはまったく異なる仕組みや発想が、国や地方自治体だけでなく、企業にも求められる時代を迎えているようです。

まとめ

少子高齢化が叫ばれ、少子化大臣まで配置され、これまでに何人もが大臣ポストに就きましたが、いずれも短期間で交代し、これといった実績を残した大臣も、残念ながら見当たりません。

待機児童問題も未解決のままです。新型コロナウイルス感染拡大による学校休業でも、こどもの面倒をみるために親が仕事を休まなければならないなど、数々の問題が浮上しました。日本がこの先、発展的成長を遂げていくために何が必要なのかを、改めて考える必要がありそうです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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