ビジネスパーソンの5人に1人は貯蓄ゼロ　～資産運用においてビジネスパーソンが知っておきたいこと～

2019年は金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループが同年6月に発表した「老後の生活資金2000万円問題」が話題になりました。

これに関連してじぶん銀行が2019年12月中旬に実施した「資産運用に関するアンケート」(2020年1月15日発表)では、ビジネスパーソンの37.6%が資産運用を行っている、年間貯蓄目標額は100万円以上200万円未満の26.6%が最多、貯蓄をする理由の47.4%が老後資金、などの調査結果となりました。また、現時点での貯蓄額については「貯蓄ゼロ」という回答が17.4％と最も多く、5人に1人の割合となっています。

これらはあなたの実感に近いでしょうか。また、ビジネスパーソンが資産運用をする際、留意すべきことは何でしょうか。

ビジネスパーソンに浸透する老後問題と資産運用意識

「資産運用に関するアンケート」はじぶん銀行が20―40代のビジネスパーソン男女500名を対象に実施したWebアンケート調査です。その結果概要は次のようなものでした。

(1)2020年の目標貯蓄額と貯蓄理由

2020年1年間の目標貯蓄額は100万円以上200万円未満ː26.6%、50万円以上100万円未満ː24.2%、10万円以上50万円未満ː16.8%の回答がトップ3となり、その理由は老後資金ː47.4%、旅行ː32.7%、趣味ː29.4%の回答がトップ3となりました。

また10年後の2030年までの目標貯蓄額は1000万円以上3000万円未満ː25.0%、300万円以上500万円未満ː16.4%、700万円以上1000万円未満ː15.4%の回答がトップ3となり、その理由は老後資金ː58.5%、怪我や病気の備えː31.7%、旅行ː30.6%の回答がトップ3を占めました。

ここでは年間・10年後とも貯蓄理由は老後資金が1位になっているのが印象的です。2019年は「老後の生活資金2000万円問題」が話題になった影響もあってか、「老後に備えて貯蓄する」の意識が今まで以上に高まっている様子が窺えます。

(2)資産運用をしていないビジネスパーソンの約半数は資産運用に興味

「人生100年時代」と言われる現在、老後の生活資金を確保する手段として資産運用に対する関心がビジネスパーソンの間で高まっていると言われます。

そこで資産運用の有無に関する質問では、「現在、資産運用をしている」と回答したビジネスパーソンは37.6%でした。また、資産運用をしていないと回答したビジネスパーソンの48.4%も「資産運用に興味がある」と回答しており、同調査からも資産運用に対するビジネスパーソンの関心の高さが窺えます。

では、資産運用をするための金融商品には、どのようなものがあるのでしょうか。

資産運用の金融商品と特徴

資産運用のための金融商品には様々なものがあり、その数は現在20種類前後と言われています。そのうち、ビジネスパーソンを含めた一般投資家向けの主な金融商品として次が挙げられます。

●外貨預金

ドル、ユーロなどの外貨建てで預金する金融商品です。

利息は円預金より高く、預金した時より円安が進めば高いリターンが期待できます。しかし、預金保険制度の対象外なので円預金のような預金保護はなく、預金した時より円高が進めば元本割れのリスクがあります。

●上場株式

上場株式の場合は株式市場の相場変動により株式価格が頻繁に変動するのが特徴です。保有株式の相場が上がればリターンが得られ、相場が下がれば保有株式の元本割れが発生するリスクがあります。

資産運用の中では「ハイリスク・ハイリターン」の金融商品と言われています。

●不動産投資

マンション等の居住用不動産を1室あるいは1棟単位で購入し、それを賃貸物件として運営し、家賃収入を得る資産運用法です。

賃貸物件の満室状態が続けば家賃収入が安定しますが、空室リスクが付きまとうのが通例です。また、保有物件の老朽化、家賃相場の下落などによっても家賃収入減や資産価値減少のリスクがあります。

●投資信託(ファンド)

投資家が出資した資金をとりまとめ、ファンドマネージャーが株式や債券などに投資・運用し、その運用益を投資家に分配する金融商品です。

資金運用の専門知識が少なくても投資でき、元本割れのリスクも低いので、一般的に「ミドルリスク・ミドルリターン」の金融商品と言われています。

●債権

国が発行する「国債」、事業会社が発行する「社債」などの金融商品です。

5年、10年など中長期の投資期間が設定されており、その期間中は所定の利息が投資家に支払われ、満期になると元本が返還される仕組みです。

国債はもとより、社債も比較的リスクが低い金融商品と言われています。

●保険

年金保険、学資保険、養老保険など満期になれば元本以上の保険金が加入者に支払われる金融商品です。一般には「貯蓄型保険」と総称されています。

元本以上の保険支払いが基本的に保障されているのが特徴で、投資リスクが低い金融商品の1つと言われています。

●iDeCo(個人型確定拠出年金)

私的年金に加入し、その年金資産を運用する金融商品です。

具体的には私的年金を運営する「運営管理機関」を選んでその機関に加入し、運営管理機関が提示した金融商品の中から任意の商品を選び、加入者が毎月所定額を積み立てる掛金方式でその商品を購入し、運営管理機関にその運用を指図する仕組みです。そうして60歳以降にその運用益と元本(掛金累計)を年金または一時金として受け取ります。

60歳以降に受け取る金額は私的年金の運用成果次第になり、元本割れのリスクもあります。

ビジネスパーソンが資産運用をする際の三原則

ビジネスパーソンが資産運用をする際は「長期運用、分散投資、積立投資の三原則」が重要と言われています。

・長期運用

金融商品に投資リスクは付き物。投資リスクは金融商品の長期運用のリターンによりリスク吸収が可能になる

・分散投資

1種類の金融商品に集中投資すると、その商品に瑕疵や事故があった時に丸損を被る恐れがある。しかし複数の金融商品に分散投資すればそのリスクを抑制できる。分散投資により全体のリスク抑制とトータルでのリターン確保の可能性が高まる

・積立投資

1回当たりの投資は小口でも、それを積み立てれば大口投資になる。同時に小口投資の積重ねは投資リスク分散の手立てにもなる

この三原則は、一攫千金を夢見て資産を一挙に失う「賭博的投資」防止の原則と共通するところがあり、資産運用の王道と言えるでしょう。

まとめ

ビジネスパーソンが資産運用をする際、まず為すべきことは元手となる貯蓄の目標額設定、すなわち貯蓄計画作成です。この計画作成の目安になるのがライフステージです。

ビジネスパーソンの場合、一般に結婚、住宅購入、子供の教育、定年退職後のセカンドライフと4つのライフステージがあると言われており、それぞれ多額の「ライフステージ資金」が必要になります。これらのライフステージ時期はあらかじめ想定できます。

その時期にどの程度の資金が必要になるかをシミュレーションし、貯蓄の目標額を設定するのが、貯蓄計画作成のコツと言えます。

これには一定レベルの金融専門知識が必要です。そこでフィナンシャルプランナー等資産運用の専門家に相談するのも、失敗しない資産運用の選択肢の1つと言えるでしょう。