公開日 /-create_datetime-/

税理士といえば、お金の計算、数字の操作や管理が得意な専門家であり、その点が重宝されてきました。しかし、近ごろでは税理士にも英語力を求める声もあります。実際に税理士が英語力を身につけると、働き場の選択肢も広がるといわれますが、どのような背景があるのでしょう。
納税の義務が憲法で定められている日本では、どんな個人も法人も、納税から無縁ではいられませんので、税理士に対する世間からの需要や期待はとても大きいものがあります。ただし、税理士の国内人口は増加する一方であり、すでに需要に対して供給過剰であると指摘する声もあります。
税理士の業務は、納税に関する申請代行や、その前提としての記帳代行や出納管理、そして税務に関するコンサルティングなどが主流です。しかし、そうした税理士の独占業務はすでにコモディティ化しており、それだけで有り難がられることは少なくなっています。地方都市であればまだ一般的な税理士も頼りにされるでしょうが、税理士が集中している首都圏や大阪、名古屋周辺では、独占業務を正確にこなすだけの税理士は飽和しており、他との差別化ができないため、クライアントの獲得が難しく、事務所の経営も厳しくなりやすいでしょう。
一方で、需要に対して供給が決定的に足りないのが、外国語スキル、特に英語スキルの高い税理士です。つまり、国内だけに偏らず、国境を超えて外国の案件とも積極的に関わったり、実際に海外拠点に赴任したりできる税理士が大変不足しているのです。
需要に対して供給が不足しているからこそ、英語のできる税理士に対しては好待遇で迎え入れられることが多いのです。
近年では中小企業であっても、海外進出や国際的な取引が行われることは珍しくありません。担当する仕事の内容によっては、税理士にも英語力が求められます。 特に、国際税務、移転価格コンサルティング業務、国際資産税業務などを担う場合は、専門用語を交えながら英語でコミュニケーションを取れるスキルが必須です。
記事提供元
管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手・IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
中堅グループ企業における 会計システム統一のポイント
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
押印に合わせた電子署名形態の選択
よくある残念な英語研修VS成果を出した英語研修の短期計画
2025年の「負債1,000万円未満」倒産 527件 3年ぶり減少も2年連続の500件台で高止まり
「物価高」倒産 今回の円安局面で最多の767件 食材や光熱費の上昇で飲食店が唯一、100件超
「経営コンサルタント」倒産 過去最多の170件 専門性と課題解決力が問われる「経営のプロ」
過去最多の6.72万件、赤字企業率は47.2% 代表者60代以上の退出が加速
2025年の「人手不足」倒産は過去最多の397件 「賃上げ疲れ」が顕在化、「従業員退職」が1.5倍増
電子契約における代理署名・代理押印
岩本広告主(総合)用お役立ち資料
オフィスステーション年末調整
若手社員の早期離職を防止するためにできること
お役立ち資料テスト
旬刊『経理情報』2026年1月10日・20日合併号(通巻No.1765)情報ダイジェスト①/税務
新型コロナ破たん、12月は13カ月ぶりに200件超え
【2026年新春】総勢300名様にAmazonギフトカードが当たる!Manegyお年玉キャンペーン開催中
2026年の展望=2025年を振り返って(13)
新型コロナワクチン 令和4年秋開始接種(オミクロン株対応2価ワクチンの接種)の接種間隔が更新されました。など| 10月25日更新の官公庁お知らせ一覧まとめ
公開日 /-create_datetime-/