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人事部門の現状と未来への展望に関するレポート

公開日2020/06/08 更新日2020/06/09 ブックマーク数
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人事などの管理部門には、業務の効率化やスリム化、合理化が叫ばれ、存在そのものを見直す動きも出ている。そうした岐路にある人事部門の現状と未来への展望を、世界全体と日本企業を比較してまとめた「Future of HR 2020 - 岐路に立つ日本の人事部、変革に向けた一手」が、KPMGコンサルティング株式会社から発行された。

このレポートは、世界55か国、1,362社（日本企業の回答は65社）のCEO(最高経営責任者)、CHRO(最高人事責任者)、などのHRリーダーを対象に、2019年6月27日～8月4日にかけて実施した調査をもとに作成されたものである。

調査の結果から見えてきた日本の人事部門の現状は、「“価値提供”ではなく“管理部門”とみなされている」「タレントマネジメントに関する自信度が低い」「社内において人事が創出すべき新たな価値を模索している」といったものである。

これまでの日本企業は、従業員を「集団」で捉える傾向が強かったが、労働市場が流動化し、労働者の価値観も多様化してきたことで、会社と従業員の関係も変化しつつある。その変化に対応するためには、人事部門に対するニーズも変化していくと思われる。

人事領域にも、人工知能（AI）の活用など、デジタル化への対応も求められているが、「より高いレベルでのビジネスへの貢献が求められるようになる」と、このレポートでは指摘している。

つまり、IT活用による単純なオペレーションの効率化にとどまらず、人材育成や働きがいの醸成、生産性の向上など、持続的な強い企業を実現するための本質的な課題に、人事部門が応えていく体制を築き上げていく必要があるということである。

また、これからは量だけでなく質も見合った人材がタイムリーに求められるようになることが想定されるため、現場が求める人材のニーズを把握し、必要に応じて供給できる体制を整えておくことも必要になる。

つまり、人事制度の運用などの業務だけにとどまらず、ビジネスパートナーとしての役割が、人事部門には“より強く求められるようになる”というのである。

レポートの詳細は下記URLよりダウンロードできるので、人事部門の担当者は、確認しておくことをおすすめする。

URL： Future of HR 2020 ～岐路に立つ日本の人事部門、変革に向けた一手～

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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