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アルバイト応募数が増えた業界・減った業界

公開日2020/05/25 更新日2020/05/26 ブックマーク数
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人材採用・雇用支援プラットフォームを展開するHRソリューションズ株式会社の調査によると、新型コロナウイルスの影響で、雇用情勢の変化により、「雇用の移転現象」が始まっているという。

アルバイト応募が増加した産業分野は、フードデリバリー、食品スーパー、コンビニ、ドラッグストア、運輸運送で、各業種のアルバイト総応募数は、集計期間の第10週～12週で前年比248％増となっている。

なかでも、アルバイト応募の増加幅が最も大きいのはフードデリバリーで、前年比415％という、急激な伸びを示している。

一方、アルバイト募集が減少した産業分野は、百貨店、レジャーサービス、焼肉店、居酒屋バー、カフェ、アミューズメントで、各業種のアルバイト総応募数は、前年比マイナス71％（集計期間の第10週～12週）にまで落ち込んでいる。

また、自社のホームページに掲載した求人情報への直接応募数は、全業種総計でも集計期間の第10週～12週で前年比130％増と、アルバイト応募が増加した分野では、前年比228％伸びを示している。

求職者がアルバイトへの応募を検討する際には、これまでの求人広告媒体に加え、各企業のホームページの求人情報を閲覧し、直接応募する傾向が増えているようだ。

この調査結果から、HRソリューションズ株式会社は、「産業分野を跨った“雇用の移転現象”始まっている」指摘しているが、新型コロナウイルスの影響により、フードデリバリーやスーパーマーケットといった需要増が著しい産業分野では、人手不足がさらに深刻化しつつあるといえそうだ。

一方で、飲食店など需要減が著しい産業分野では、休業や営業時間の短縮、廃業などにより、アルバイトを中心とした現場人員の雇用維持が、危機的状況にあるようだ。

新型コロナウイルスの感染拡大により各所で事業活動に大きな影響が出ているが、雇用の移転現象は、緊急事態宣言が解除となった後の雇用情勢にも影響すると考えられるため、人事などの管理部門は、今から、長期的な視野での雇用計画練り直しに、着手しておく必要があるのではないだろうか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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