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従業員が新型コロナウイルスに感染した上場企業は○○○社以上

公開日2020/05/15 更新日2020/05/16 ブックマーク数
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新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期にわたり続いているが、帝国データバンクの調査によると、グループ会社や関連会社を含め新型コロナウイルスに感染した従業員が判明した上場企業は、4月13日現在で累計210社となっている。

業種別に見ると、最も多かったのが直近の10日間で倍増した製造業で、自動車や機械、化学、食品など幅広い分野で従業員の感染者が相次ぎ、全体の3割を占めている。

製造業に次いで多かったのはサービス業で、運輸、通信、卸売、小売業など、対面接客せざるを得ないBtoC業種となるサービスと小売で、全体の2割超を占めるという結果だ。

また、10日間で2.5倍と感染者が急増した建設は、大手ゼネコンの清水建設や西松建設などが工事中止や現場封鎖を表明するなど、業界全体が数か月にわたって停止する可能性も浮上している。

大手ゼネコンの工事中止などの動きは、下請や孫請け企業にも大きな影響を及ぼすことは避けられず、このまま新型コロナウイルスの感染が拡大していけば、産業全体が地盤沈下してしまう、最悪のシナリオも覚悟しておく必要がありそうだ。

各社とも在宅勤務の導入やマスクの着用、アルコール消毒の徹底など、従業員の感染防止策を導入しているが、対面接客が主のサービス業や、テレワークが不可能な製造業や建設業など、業界特有の感染防止対策の難しさも浮かび上がっている。

もし従業員が新型コロナウイルスに感染してしまった場合、行動履歴の確認や濃厚接触者の特定のほか、各地域の保健所との連携、事業所の一時閉鎖・消毒作業の実施、さらには営業活動の停止にまで至るケースもある。

それだけに、感染による自社、他社への影響を最小限に抑えるためにも、管理部門が中心となって、改めて感染症リスクに対する行動指針の見直しや、適切な情報開示のための準備を整えておく必要がありそうだ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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