改めて要チェック！従業員の感染予防、健康管理について

コロナ感染拡大の影響を受け緊急事態宣言、休業要請が出された一方で、緊急事態宣言の発令中も事業継続が求められる事業もあります。また、解除後の生活様式にも変化が求められていくでしょう。今回の記事では今後、事業者に求められる従事者の感染予防や健康管理の強化についてまとめました。

三密を避ける行動の徹底

緊急事態宣言下においても、医療機関や交通機関、食料品など生活必需品を扱う小売業者、運送業者などは、国民の安定的な生活を確保するため、事業の継続が求められています。

政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針によると、在宅勤務（テレワーク）の強力な推進、職場での感染防止の取り組みとして、密閉・密室・密集の「三密」を避ける行動の徹底を促し、事業の継続が求められています。そこで働く人の感染のリスクを軽減するためには、感染予防、健康管理の強化に向けて、事業者と労働者が一体となって取り組んでいく必要があります。

事業の継続が求められる事業者

緊急事態宣言発令中でも、下記の事業者には、国民の安定的な生活を維持するために、事業の継続が求められています。

１． 医療体制の維持

医療機関、薬局、医薬品・医療機器の輸入・製造・販売、献血業、医療にかかわるすべての物資・サービスに関わる製造業、サービス業

２． 生活支援関係業者

介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係者、施設入所者への食事提供など、高齢者、障害者などが生活する上で必要な物資・サービスに関わるすべての製造業、サービス業

３． 国民の安定的な生活の確保

自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業者

　① インフラ運営関係（電力、ガス、石油・石油化学・ＬＰガス、上下水道、通信・データセンター等）

　② 飲食料品供給関係（農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）

　③ 生活必需物資供給関係（家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）

　④ 宅配・テイクアウト、生活必需物資の小売関係（スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター等）

　⑤ 家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）

　⑥ 生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等）

　⑦ ごみ処理関係（廃棄物収集・運搬、処分等）

　⑧ 冠婚葬祭業関係（火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等）

　⑨ メディア（テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等）

　⑩ 個人向けサービス（ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等）

４． 社会の安定の維持・社会の安定の維持に不可欠なサービスを提供する関係事業者

　① 金融サービス（銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービス等）

　② 物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、 航空・空港管理、郵便等）

　③ 国防に必要な製造業・サービス業の維持（航空機、潜水艦等）

　④ 企業活動・治安の維持に必要なサービス（ビルメンテナンス、セキュリティ 関係等）

　⑤ 安全安心に必要な社会基盤（河川や道路などの公物管理、公共工事、廃棄物 処理、個別法に基づく危険物管理等）

　⑥ 行政サービス等（警察、消防、その他行政サービス）

　⑦ 育児サービス（託児所等）

５． その他

医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの（高炉や半導体 工場など）、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの （サプライチェーン上の重要物を含む）の製造事業者

労務管理の基本的姿勢

事業継続が必要な事業者には、人と人との接触を可能な限り低減するため、主に以下の取り組みが求められています。

　① 在宅勤務（テレワーク）を最大限活用

　② ローテーションによる交代勤務の実施

　③ 時差通勤の導入

　④ 出張による移動を減らしテレビ会議などの活用

　⑤ 換気を徹底し社内でもお互いの距離を十分にとる

職場で、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには、事業者と労働者が、感染防止行動の徹底について正しい知識を身につけ、職場や職務の実態に即した対策に取り組んでいくことが必要となります。

したがって、事業者は、拡大防止に積極的に取り組む方針を定め、すべての労働者に伝えるとともに、労働者もその趣旨を踏まえて一人一人の行動を変えることが重要となります。そのために必要となるのが下記の5項目です。

　① 労働衛生管理体制の再確認

　② 換気の徹底等の作業環境管理

　③ 職場の実態に応じた作業管理

　④ 手洗いの励行など感染予防に関する基本的な知識も含めた労働衛生教育

　⑤ 日々の体調管理等も含めた健康管理に留意

まとめ

コロナウイルスとの戦いは長期化していくものと予想されます。各企業の担当者は国や地方自治体などが提供する最新の情報を収集し、感染拡大を防止するための知識・知見などを労働者に周知していかなければなりません。また、健康管理だけでなく、心の相談などのメンタルヘルスに関する相談窓口についても、必要に応じ、労働者に周知していくことが求められています。厚生労働省が発表した「新しい生活様式」なども参考に、緊急事態宣言下はもちろん、解除後も継続して対策を行っていきましょう。

※本記事の内容について参考にする際は、念のため関連省庁にご確認ください。