新規会員登録
詳細はこちら
  1. TOP
  2. ニュース
  3. 知っておきたい、定期券の再発行や返金手続き

知っておきたい、定期券の再発行や返金手続き

公開日2020/05/13 更新日2020/05/14 ブックマーク数
0

在宅勤務を導入する企業が増えていますが、それによって宙に浮いてしまったのが通勤定期券です。JRをはじめ交通各社から、定期券の払い戻しなどに関する措置が発表されています。この機会に、定期券の再発行や返金手続きについて、確認しておきましょう。

在宅勤務でJRの通勤定期は無駄になってしまうのか？

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、政府は4月7日に緊急事態宣言に踏み切りました。外出自粛期間は、5月のゴールデンウィーク明けまでの予定でしたが、感染状況等を鑑みて、5月末を目途にした期間延長の決定がされました。

通勤定期券を購入する場合、半年や1年など期間が長いほど割安となりますから、在宅勤務によって、定期券が無駄になってしまうビジネスパーソンも多いのではないでしょうか。

JRの場合、通常は有効期間が1か月以上残っている場合、払い戻しとなります。有効期間の開始日前日までの払い戻し額は、発売額から手数料220円を差し引いた残額となります。

※払戻額＝定期券発売額－手数料220円

また、有効期間の開始日以降の払い戻し額は、発売額から使用済みの月数分（1か月に満たない日のは数は1か月）の定期運賃と、手数料220円を差し引いた残額です。

※払戻額＝定期券発売額－使用済月数分の定期運賃－手数料220円

東京都交通局の場合は？

東京都交通局の場合は、通常は有効期間内に限り、定期券の発売額から使用した月数分（1か月未満の日数は1か月に切り上げ）の定期運賃と、手数料220円を差し引いた額が払い戻しとなります。

※払戻額=発売額－使用した月数分の定期運賃－手数料220円

また、有効期間を含む7日以内に不要となった定期券は、使用日数に往復普通運賃をかけた額を発売額から差し引き、さらに手数料200円を引いた額が払い戻し額になります。

※払戻額=発売額－(使用日数×往復普通運賃)－手数料220円

緊急事態宣言発令に伴う特例措置

JRと東京都交通局の定期券の払い戻しのルールを見てきましたが、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言発令に伴い、各社が特別対応をしています。

たとえば東京メトロでは、通勤・通学の定期乗車券の払い戻しを希望する場合、4月8日を起算日として払い戻しを実施するほか、4月8日以降に定期乗車券やIC乗車券で定期区間外をチャージで利用した場合、起算日は最終利用日の翌日を基準とする対応です。

この払い戻し措置の特例は、緊急事態措置最終日の翌日より1年間実施されます。仮に2020年5月6日をもって緊急事態措置が終了した場合、2021年5月6日までの間、払い戻しが受けられることとなります。

JR東日本は、通勤定期券（大学生相当の通学定期券などを含む）に関し、2020年4月8日以降に使ってない場合、特例で「4月7日に払い戻しの申し出をした」とみなし、1か月単位で運賃を払い戻すことになっています。

たとえば通勤定期券の有効期間が5月15日までの場合、4月8日以降に使用していなければ、1か月分の運賃が払い戻しとなります。

ところが、4月8日以降、4月23日に定期券を使用していれば、使用した日に申請をしたとみなされ、有効期限の5月15日まで1か月を切ることになり、払い戻しは受けられなくなるので注意が必要です。

まとめ

定期券の通常の払い戻しルールは、各社によって定められています。微妙に違うところもありますが、ほぼ同じようなルールといえるでしょう。また、緊急事態宣言発令による特別対応も、各社で違う部分もありますので、利用している鉄道会社やバス会社に確認して、無駄にならないようにしましょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

ニュースを読んでポイントGET！（公開日の翌日19時前限定で取得可能）
ログイン 新規会員登録

おすすめコンテンツ

人気記事ランキング

新着動画

関連情報

マネジーポイントを貯めると各種ポイントと交換できたりカタログギフトとも交換可能です。また今なら初回特典として1,600ポイントをプレゼント！

マネジーの会員登録はこちら
人気のおすすめコンテンツ