新規会員登録
詳細はこちら
  1. TOP
  2. ニュース
  3. 進む高齢化。70歳まで働ける会社はどのくらいある？

進む高齢化。70歳まで働ける会社はどのくらいある？

公開日2020/05/05 更新日2020/05/06 ブックマーク数
0

本人の希望があれば、70歳まで就労できるようにしよう、という議論が政府で進められているが、果たして、70歳まで働ける会社は、現時点でどのくらいあるのだろうか。

日本労働組合総連合会が実施した、「高齢者雇用に関する調査」によると、「現在の職場に70歳まで就労できる制度がある」は40.9%、「ない」は59.1%だった。

6割が、70歳まで就労できる制度が「ない」という結果だが、職種別にみていくと、販売やサービス・警備・清掃が67.2%、土木・建設・農水産が56.7%、専門職が53.3%、医療・介護・福祉が52.5%と、人手不足が深刻な職種ほど、70歳までの就労制度を設けているようだ。

また、現在自身が勤めている職場で、70歳まで就労できると思うか聞いたところ、「できると思う」は43.0%、「できると思わない」は57.0%である。

その理由は、「70歳まで働ける制度がない」が56.5%で最も高く、次いで、「体力的に自信がない」37.4%、「処遇が低い」25.3%、「これまでに前例がない」13.3%、「65歳以上の人ができるような仕事がない」が10.7%で続いている。

では、高齢者の雇用拡大の議論が政府で進んでいることについては「知っている」が69.8%で、 71.4％が政府による70歳までの就労機会確保に向けた施策の推進に「賛成」と回答、「反対」は28.6%だ。

賛成の理由は「労働力不足の解消と技術の伝承が必要」「『人生100年時代』といわれているから」などで、反対の理由は「年金受給の先送りにつながる」「若い世代の就職の機会を奪うことにつながる」などである。

さて、賛成・反対を年齢別にみると、「賛成」が最も多かったのは65歳～69歳の87.0%で、最も少なかったのは45歳～49歳の61.0%である。

この数字は、なかなか興味深い。65歳以上の高齢者を前向きととらえるか、あるいは、年金だけでは生活ができないという現実があるのか。そして、ミドルクラスが最も少ないのは、「いつまで働かなければならないのか」という不安や不満を表しているといえそうだ。

終身雇用制度が崩れ、定年制度そのものが失われつつあるなかで、管理部門は、高齢者雇用制度の洗い直しが必要になってきそうだ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

ニュースを読んでポイントGET！（公開日の翌日19時前限定で取得可能）
ログイン 新規会員登録

おすすめコンテンツ

人気記事ランキング

新着動画

関連情報

マネジーポイントを貯めると各種ポイントと交換できたりカタログギフトとも交換可能です。また今なら初回特典として1,600ポイントをプレゼント！

マネジーの会員登録はこちら
人気のおすすめコンテンツ