説明できますか？「節税」と「脱税」の違い

節税と脱税は、似た意味の言葉としてよく取り上げられます。どちらも支払う税金を減らすというイメージを持たれる言葉ですが、意味は全く異なります。節税と脱税の違いについて理解を深めましょう。

節税は合法的に税金を低くすること

節税とは、各種税法で決められたルールの範囲内において、税負担を軽減することです。納税者の権利ともいえる行為であり、法律上何の問題もありません。

経費をもれなく計上して課税所得を圧縮したり、各種控除を活用したりするなど、適切な節税を行えば、法律で認められた方法で納税額を下げられます。会社や個人にとって、上手な節税を心がけることは、より多くの利益や収入の確保につながるとても大事なことです。

脱税は課税を不法に免れること

脱税は、法律で定められたルールを無視したり、申告する数字を自分に都合のいいように解釈したりして、本来納めるべき税額より少ない金額しか納税しないことです。

脱税は違法であるため、発覚するとペナルティを受けます。延滞税・無申告加算税・重加算税などを追徴課税されるほか、重大な脱税事件では重い刑事罰を科されることもあります。

意図的であろうがうっかりミスであろうが、脱税行為にあたるとみなされれば、国から何らかのペナルティを課されることになります。

租税回避は法をかいくぐるグレーな行為

節税や脱税の他に、税金を減らす意味の言葉として「租税回避」というものがあります。租税回避は、税法が想定していない形で税負担を軽減しようとすることです。

日本国憲法の解釈により、日本では租税法律主義を基本原理として税の徴収が行われています。租税法律主義とは、法律の根拠がなければ納税する必要はないという考え方です。

租税回避は法の盲点をつくことで税収を免れる方法であり、違法ではありません。しかし、租税回避をめぐっては、これまでも裁判によりさまざまな争いが行われてきました。租税回避行為を行う人が増えてくると、国はその行為ができなくなるような法改正を試みます。

節税の種類

節税方法には数多くの種類があり、法人・個人事業主・サラリーマンなどの違いによっても多くの手段が考えられます。法人とサラリーマンを例にとり、代表的な節税方法について以下に紹介します。

＜法人の主な節税対策＞

　・実際には支出されていながら経費として計上されていない支出を洗い出し、できるだけ経費を増やせば、利益を圧縮できる

　・所得拡大促進税制により、給与を引き上げた金額の10％を法人税から減額できる

　・従業員数を一定数以上増加させた場合、雇用促進税制により増加人数×40万円を法人税から減額できる

　・小規模企業共済に加入し、社長の退職金を積み立てれば、1年間の掛金の全額を控除額にできる

　・中小企業倒産防止共済制度に加入すれば、掛金の全額を経費計上できる

　・役員報酬を適切な金額に見直すことにより、法人税や個人の所得税・住民税などの合計額を減らせる

　・旅費規程を設定し、役員や従業員の出張で日当を支給することで、日当を経費にできる

　・飲食費を交際費や会議費として処理すれば、経費に計上できる

＜サラリーマンの主な節税対策＞

　・1年間に支払った自分や家族の医療費が多い場合、「医療費控除」を受けられる

　・住宅ローンを組んでマイホームを新築・購入した場合、「住宅ローン控除」を受けられる

　・全国の自治体から寄付先を選択して寄付できる「ふるさと納税」で寄付をしている場合、「寄付金控除」を受けられる

　・生命保険や地震保険に加入している場合、所得から一定額を控除できる

　・災害や盗難などにより支出があった場合、「雑損控除」や「災害減免法による税金の軽減・免除」を受けられる

　・株取引や不動産投資で損失が出た場合、損益通算によりその年の配当所得や給与所得と相殺できる

　・配偶者と離婚または死別した場合、寡婦（寡夫）控除を受けられる

　・個人型確定拠出年金「iDeCo」で積み立てを行っている場合、掛金の全額が所得控除の対象となる

脱税にあたる例

税務調査で指摘されやすい、企業の主な脱税行為を以下に紹介します。節税との区別を確認しておきましょう。

　・売上の一部を隠し金庫や隠し口座などに振り分け、意図的に利益を少なく見せる

　・実際には支出されていない架空の経費を計上する

　・仕入れの単価や数量を水増ししたり、架空の仕入れを増やしたりして、原材料や商品の購入費など経費計上できる仕入れを大きく見せる

　・在庫量が少なくなるように操作し、売上原価が多くなるように見せる

　・実際の利益を計上した帳簿とは別に、税金申告用として利益を少なく計上した帳簿を作成する

　・使わなくなった機械などを廃棄したように見せかけて除却損として計上する

　・期末間際ぎりぎりで翌期の経費となったものに対し、日付を書き換えて当期の経費として計上する

まとめ

支払う税金を少しでも減らそうと考える場合、脱税を避けなければならないのは当然のことですが、節税をする際も何を優先するかの見極めが大事です。利益を圧縮するために無駄な経費を使ってしまうと、企業へ残る最終的なお金が減ることにもなりかねません。多くの選択肢から適切な方法を選択することが重要です。

※本記事の内容について参考にする際は、念のため関連省庁や専門家にご確認ください