過去の求人倍率はいつ戻ったか？

現在日本国内の有効求人倍率は、1990年頃のバブル景気以降で最も高い水準になっており、厚生労働省が2019年3月に発表した資料では1.6倍を超えています。これはかなりの売り手市場であり、働き手の立場からすると極めて有利な状況です。

しかし求人倍率は常に一定ではなく、過去には社会情勢に連動して大きく下落する時期もありました。現在も新型コロナウィルスの影響で不透明な状況が続いていますが、仮に今後倍率が落下するようなことがあった場合、一度下落した求人倍率は、どのようなタイミングで回復するのでしょうか？

過去の求人倍率の推移から、回復する時期や条件を分析してみましょう。

有効求人倍率の求め方

有効求人倍率は全国のハローワーク（公共職業安定所）のデータをもとに、厚生労働省が毎月発表している数値です。求め方は「有効求人数」を「有効求職者数」で割って算出されます。

簡単に言うと「仕事で求められている人の数」を「仕事を探している人の数」で割った数値で、この数が1.0より大きい場合には求職者に有利になり、1.0より小さいと仕事探しが厳しくなります。

求人倍率に大打撃を与えた事件

今回分析するデータは現在の就職活動の参考にするため、比較的新しめの資料をもとに、平成元年（1989年）以降の求人倍率に絞って確認します。

ここから現在までのおよそ30年間で、求人倍率の推移に大きな影響を与えた事件は、バブル経済の崩壊と、リーマン・ブラザーズの破綻という2つ。この事件後の不況をベースに、求人倍率の推移を確かめてみましょう。

バブル崩壊とは？

バブル経済と呼ばれた空前の好景気は、1985～1986年の急激な円高と、それにともなう日銀の金融緩和に端を発します。カネ余りによる資産運用の拡大、金融機関の過剰な融資、不動産をはじめあらゆる分野に及んだ投機。

しかし1989年から日銀が5回にわたって利上げを行い、政府による不動産融資の規制とも相まって、日本経済はまさにバブル（泡）のように弾けました。

バブル崩壊からの回復曲線

バブル崩壊によって、1990年を境に求人倍率は急降下を始め、1999年には0.34という衝撃的な数値にまで下落しました。この数値が明らかに上向きに転じたのは、バブル崩壊から10年以上が過ぎた2003年前後のことです。

当時の政府による発表では、2003年後半から2004年初めにかけて、海外経済が急速な回復基調にのり、国内経済も投資や消費の伸びに支えられて回復傾向にありました。この時期はGDPも年率換算で3.8～6.8%と高い成長を見せ、日経平均株価も上昇に転じています。

そのほか政府が分析した2004年の景気状況をいくつか紹介しましょう。

　・2002年から輸出の伸びが上昇（2004年後半には鈍化）

　・世界的な原油高

　・製造業、非製造業ともに企業の収益が増加

　・失業率の改善

　・1999年から非正規雇用労働者の割合が増加

実際に日本経済がバブル崩壊以降で回復を見せ始めたのは、1999年頃と推測されているので、求人倍率の回復は、それに2～3年遅れた形で現れたようです。2004～2005年にかけて、有効求人倍率は1.0を突破しました。

リーマンショックとは？

リーマンショックは日本でのみ通用する表現ですが、この事件は2008年9月15日にアメリカの大手投資銀行である「リーマン・ブラザーズ」の経営破綻がきっかけで起こりました。

日本円にして約64兆円という史上最大の負債総額を記録し、影響は全世界に波及して1930年の世界恐慌以来最大の金融危機となりました。株価が大暴落して7,000円を割るなど、日本経済も深刻なダメージを受けています。

リーマンショックからの回復曲線

リーマンショック後の国内では求人倍率も急激に下落して、2009年5月には史上最低の0.32を記録しました。しかしこの時は1年後の2010年から求人倍率は回復傾向になり、そのまま現在まで継続的に上昇を続けています。リーマンショック後、日本では長期的な不況が続くため、2009～2010年にも明らかな景気回復は見られませんでした。

ただし政府のまとめによれば、新興国向けの輸出増加がけん引役となり、景気は持ち直し傾向にありました。またリーマンショックを経験した国内企業が、すぐにコスト構造改革に着手したことで、徐々に企業業績が上向きになった可能性もあります。

そのほか政府が分析した2009～2010年の景気状況をいくつか紹介しましょう。

　・世界経済が改善傾向

　・輸出の伸びは全体的に上昇

　・円相場が15年ぶりの円高水準で推移

　・原油価格が持ち直し

　・失業率の改善

リーマンショックから現在にいたるまで、有効求人倍率は右肩上がりに上昇して、完全失業率は逆に年々減少しています。2013～2014年にかけて、有効求人倍率は1.0を突破しました。

まとめ

偶然かもしれませんが、バブル崩壊後に経済回復の兆しが見えてから、求人倍率が1.0を上回るまで約5年。リーマンショック後の景気回復から、求人倍率が1.0を上回るまでも同じく約5年かかっています。

ほかに求人倍率が上昇に転じた要因を考えてみると、世界経済の回復にともなって、輸出が上向きになったこと、国内企業の収益が改善されたことなどが挙げられます。

やはりダメージを受けた日本経済が徐々に回復を見せ、その過程で企業の業績が上向きになったところで、求人倍率も上昇に転じるのではないでしょうか。ただしバブル崩壊後の景気回復が見え始めた1999年から、非正規雇用労働者の割合が現在まで一貫して増加しているのが気になるところです。