コロナ感染拡大の影響を受け、企業が行っている社会貢献事例紹介

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により人々や企業が大きなダメージを受けている中、社会貢献に乗り出す企業も多くあります。今回は、コロナ感染拡大を受け、大小にかかわらず各企業がどのような社会貢献をしているのか、業界ごとの事例を紹介します。

情報通信関連企業が行う社会貢献事例

【KDDI株式会社】

2020年3月31日、KDDI株式会社は新型コロナウイルス対策支援として、「中央共同募金会」に1億円を寄付しました。

寄付金は、配食活動や学習支援、子どもたちの居場所づくりなどに使われます。

さらに、4月1日～4月30日の期間、全国の25歳以下の利用者を対象に、月額料金から2,000円を2カ月間割引く「U25データ通信料割引」を実施しています。

【BizteX株式会社】

業務自動化ソリューションの企画・開発・販売を行うBizteX株式会社は、国内初のクラウドRPAである「BizteX cobit」と「BizteX mikke」の無償提供を開始しました。

　●BizteX cobit：Webサービス上の業務自動化に特化したクラウドRPA。月額10万円を無償提供

　●BizteX mikke：人材紹介会社の業務に特化した自動化ツール。月額3万円を無償提供

無償提供期間は4月7日～5月6日としているものの、状況次第では期間延長を視野に入れているようです。

自動車関連企業が行う社会貢献事例

【トヨタ自動車株式会社】

トヨタ自動車株式会社は、自動産業が持つノウハウやサプライチェーンを活かし、新型コロナウイルスへの支援事業や社会貢献に取り組んでいます。

　●医療用防護マスク（フェイスシールド）生産

　●トヨタ生産方式（TPS）活用による医療機器メーカーの生産性向上への協力

　●「JPN　TAXI」（ジャパンタクシー）による軽症の感染者移送に対するサポートの検討

ジャパンタクシーは前席と後席の間の仕切りや空調システムの調整が可能なため、運転手への感染予防が期待されています。

【自動車工業4団体】

トヨタの豊田社長が会長を務める日本自動車工業会（JAMA）をはじめとし、JAPIA、JABIA、JAMTAの自動車工業4団体は、以下のような社会貢献活動を実施予定です。

　●自動車産業内でマスクを自給自足製造し、外から購入しない

　●メーカー保有の寮や保養施設など3,000室程度の部屋を提供

　●自動車メーカーノウハウを活かした人工呼吸器製造の改善支援

　●患者移送のための車両提供、病室用ベッド部品の製作

医療関連企業が行う社会貢献事例

【株式会社コーポレーションパールスター】

1915年広島県創業の株式会社コーポレーションパールスターは、4月9日、広島県に洗って繰り返し使える布製マスク3,000枚を寄贈しました。

マスクは県を通して障がい者施設や高齢者施設、介護タクシー事業者などに配布されます。

【株式会社コーケン】

医療機器メーカーの株式会社コーケンは、同社プロダクトの人工呼吸器 ANSWER（アンサー）の増産に向け、福島工場をフル稼働させて社会貢献しています。

これまでの月間30～50台の生産に対し、約1.5～2倍の増産台数を目標にするとのこと。

ホテル関連企業が行う社会貢献事例

【東横イン】

東横イン東京駅新大橋前は東京都からの打診を受け、新型コロナウイルスの陽性患者のうち無症状、軽症患者の受け入れ先となりました。

4月7日から患者の搬送が開始され、100人程度の療養先となる予定です。

【アパグループ】

全国にアパホテルを展開するアパグループは、政府からの打診を受け、新型コロナウイルスの陽性患者のうち無症状、軽症患者を受け入れる意向を表明しています。

衛生管理などの具体案が示されていないものの、1棟単位での受け入れを検討し、受け入れ決定した際はホテル名を公表するとのこと。

書籍・出版関連企業が行う社会貢献事例

【株式会社白泉社】

株式会社白泉社は、同社が運営中のエンタメアプリ「マンガpark」において、4月10日からギャグマンガの全話無料キャンペーンを実施しています。

【株式会社小学館】

株式会社小学館は、同社の「小学館版学習まんが少年少女日本の歴史」シリーズ全24巻の電子版を、3月11日から期間限定で無料公開しています。

教育・学習支援関連企業

【株式会社ECC】

英会話スクールを全国展開する株式会社ECCは、以下の学習支援コンテンツの無料公開を行っています。

　●ECC ジュニア各種プリント教材（プリント教材）

　●おもてなCity へようこそ！（スマホアプリ）

　●知ってる単語でこんなに話せる ECC 英会話（スマホアプリ）

【スタディプラス株式会社】

スタディプラス株式会社は、すでに行っている「Studyplus for School」の一部無償提供に加え、オンライン指導に関する情報共有会の開催を決定しました。

4月7日からの全17回にわたり開催され、各回の講師がオンライン指導の事例を配信するものです。

酒類製造販売企業が行う社会貢献事例

【明利酒類株式会社】

日本酒などを製造する明利酒類株式会社は、消毒薬の品不足を受け、65％の高濃度アルコール商品を製造開始しました。

送料の一部を自社負担する形で、オンラインショップでの販売を行っています。

【請福酒造】

石垣島で泡盛を製造する請福酒造は、泡盛のアルコール濃度より10度高い、77度の泡盛を新たに生産し始めました。

国からの通知では「高濃度アルコール製品なら医療機関の消毒液の代用になる」としており、万が一に備えています。

その他の企業も社会貢献活動に尽力中

テントの専門技術などを持つTSP太陽株式会社は、医療現場に対して陰圧式医療用テントの供給を開始しました。

また、プロ野球選手会とNPO法人「ベースボール・レジェンド・ファウンデーション」は、医療機関や子どもたちを支援する目的でクラウドファンディングを設立し、寄付活動を行っています。

ほかにも、ゲーム関連企業のイマジニア株式会社は、自宅でできる運動ゲームNintendo Switchソフト「Fit Boxing」のトレーニングメニュー動画を無料公開しています。

まとめ

多くの企業がコロナ感染拡大の影響で苦しい局面を迎えています。しかし、こうした状況下だからこそ企業の社会的意義が問われるとともに、今後の企業発展のためにもより一層の社会貢献が求められるでしょう。

※本記事の内容について参考にする際は、念のため各企業様へご確認ください。