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“女性活躍”と言いながら女性社長比率はわずか7.8％

公開日2018/06/10 更新日2018/06/08 ブックマーク数
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女性活躍推進法が2016年4月に施行され2年ほど経過したが、実際に女性が活躍できる環境が整っているのだろうか。帝国データバンクが企業概要データベース「COSMOS2」をもとに、個人事業主、非営利・公益法人などを除く約120万社を対象として、女性が社長を務める企業の割合について集計・分析した。

2018年4月末時点の企業における女性社長比率は7.8％で、30年前（1988年）は4.2％、20年前（1998年）は5.5％、10年前（2008年）は6.3％で、全体では緩やかながら上昇傾向が続いていることがわかった。

また、女性が社長に就任する経緯をみていくと、男性社長に比べ「同族承継」の割合が高く、「内部昇格」や「出向」の割合は決して高くはない。

年商規模で見ていくと、年商「5000万円未満」の小規模企業で10.8％と最高となり、年商規模が大きくなるにつれて、女性社長の比率は低下していることも明らかになった。

女性社長比率が高い上位業種をみると、「保育所」（43.2％）が唯一4割を超えて1位、次いで「化粧品小売」「美容業」「各種学校」と続き、本社が所在する都道府県別では、「青森県」が10.6％で最高となった。

女性が社長を務める企業が増加傾向にあるとはいえ、全体では8％以下にとどまるなど、政府の“女性が輝く社会”の掛け声とは、かなり乖離があることも浮き彫りになっている。しかも、年商5000万円未満の小規模な企業による同族継承の割合が高いことからも、女性の起業支援制度の拡充がより一層求められると言えそうだ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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