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新元号は85.5％が「早く公表すべき」と回答

公開日2018/06/01 更新日2018/06/01 ブックマーク数
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新聞報道によると新元号の発表は、2019年5月1日の1か月前に発表されることになりそうだ。各省庁をはじめ自治体、民間は、新元号に合わせた情報システムの改修などの対応をしなければならないが、1か月で果たして対応が間に合うのだろうか。

インターネットリサーチの株式会社NEXERは、元号に関する緊急アンケートを実施したが、その結果「早く公表すべき」が85％というきわめて高い数字だった。

もし、金融機関などの対応が間に合わなければ、ＡＴＭでお金を引き出せないシステム障害など、大混乱も予想される。

「早く公表すべき」の理由として挙げられたのは、「会社のパソコンのシステムとかに影響が出るから（20代・男性）」「さまざまな手続きに混乱を生むと思うから（30代・男性）」「カレンダーを製作している企業が困る（20代・女性）」「早く知りたい（30代・男性）」「新しい時代を考えたいから（50代・男性）」だった。

一方、「なるべく公表を遅らせるべきだと思う」の回答理由として挙げられていたのは「時代の切り替わりに助走は不要（70代・女性）」「早く公表すると、色々なことで先走ってしまう傾向がある（50代・男性）」「平成をじっくり味わいたいから（70代・女性）」「早くわかるとつまらないから（50代・男性）」「現天皇に失礼（50代・男性）」などである。

いずれにしても、新元号は2019年5月1日からと決まっている。企業の管理部門の方たちも、新元号への対応が必要になるため、その準備だけは整えておく必要がありそうだ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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