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大手企業の法務職に転職したい！大手企業が欲しがる法務人材とは？

公開日2020/01/30 更新日2020/01/31 ブックマーク数

法務

法務業務に専念してキャリアを積みたいと考えた場合、より大きな規模の企業への転職をする必要があります。
小規模なベンチャー企業や中小企業では、一部を除いて法務部門を独立させているケースは少なく、他の業務と兼務していることが一般的です。
一方で一定規模の企業になるとは、法務業務の量が多いことに加えて、求められる専門性も高くなる傾向があるため、法務の専任担当者を置くようになり、大手企業の場合、独立した部署として法務部を設置しています。
そのため、法務職としてキャリアアップを考えるのであれば、大手企業は積極的に狙う選択肢になってきます。
そこで今回は、大手企業の法務職に転職するという視点で、大手企業が欲しがる法務の人材像や業務内容についてまとめました。

大手企業では慢性的に法務経験者が不足

昨今、大手企業を中心に法務人材の採用は積極的に行われています。
国内外での事業拡大、新しいビジネスへの挑戦、M&Aや業務提携、コンプライアンス教育や訴訟対応など企業が安定的に成長するために必要な業務の多くに法務が関わることになります。
一方で、法務に特化して実務経験を積んでいる人材は、上述の通り一定規模以上の企業にしかいないのが実態です。
そのため、求人数に対して、求職者が不足しているいわゆる売り手市場の状態になっています。
実際に法務の即戦力を採用しようとしている企業の多くが、採用計画通りに人員をそろえることが出来ていません。

大手企業の法務求人の探し方

大手企業の採用担当者は、採用活動のノウハウを蓄積しており、戦略的、計画的に採用活動を行います。
そのため、過去の実績や昨今の動向を把握している担当者の中では、法務職を採用する際に実務経験のない若手を採用対象にすることが、しばしば行われています。いわゆる青田買いといわれるものです。

法務実務経験が豊富な即戦力人材を中途採用することの難易度は当然把握しているので、新卒者や第二新卒、大学院卒を募集対象に含めて検討するケースが増えています。その中で、大手企業が最も注目している採用対象が、「法科大学院修了生」です。
本来は即戦力を採用したい企業からすると、少しでも教育コストが低くなることは望ましいことです。
その視点で考えた場合、法科大学院修了生は、司法試験の合格の有無を問わず、理想的な採用対象になります。
もちろん、「司法試験合格者（司法修習生）」も採用対象に含まれますが、司法修習に行くことで入社時期が遅れることや、一旦は内定を受諾しても最終的に法律事務所への就職を選択する人とも多いため、司法試験未合格の「法科大学院修了生」をメインの採用対象にすることが一般的です。

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