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増えている採用時のリファレンスチェック。違法にならないように注意して実施しよう

公開日2020/01/29 更新日2020/01/30 ブックマーク数

人事

採用担当者は応募書類を精査し、面接を通じてその人物と直に話してみることで、応募書類の内容と本人と会ってみた感覚を擦り合わせていきます。しかし、それらのプロセスで得られた情報が１００％真実である保証がどこにもなければ、証拠の提示を求めるわけにもいきません。会社に貢献してくれる人材を採用したいという採用担当者としては、思わず応募者の情報の裏付けが欲しくなる場合もあります。そのために行われるのが、以下にご紹介するリファレンスチェックです。

1.リファレンスチェックとは

1-1.応募者情報の「裏付け」

リファレンスチェックとは、中途採用を行う企業が応募者より提供された情報が真実であるとの裏付けを取るために、応募書類などに記されているかつての勤務先の上司や同僚に問い合わせ、応募者が提示している経歴や人柄などを確認する手法のことです。確認する項目は、在職時の業務内容やその成果、勤務態度や離職理由の確認などが一般的です。まるでスパイ行為のように思えるかもしれませんが、雇用リスクの軽減のために行われるものであり、身元保証とは大きく意味合いが異なります。むしろ、応募者本人が以前の勤務先に推薦文（リファレンスレター）を依頼する場合もあるなど、リファレンスチェックは今日のビジネスシーンにおいて一般的なものとなりつつあります。リファレンスチェックによって得られる情報は採用を検討する企業側にとってだけでなく、応募者にとって自分の価値を確かなものとする一面も持っているためです。

1-2.リファレンスチェックを実施する日系企業も増えている

リファレンスチェックは外資系企業で実施されることが多く、人事の必須業務とされている企業も少なくありません。欧米ではリファレンスチェックはごく普通の採用活動の一環における行為として行われてきましたが、近年は日系企業でもチェックを行う会社が増えており、月額制のリファレンスチェックサービスを提供する会社もあります。チェックが行われるのは、経営陣や役員などのエグゼクティブクラスだけでなく、マネージャークラスでも経歴への裏付けとしてチェックされるようになってきています。

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