ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

詳細はこちら

早期離職対策10選！人事は今すぐ取り組むべき！

公開日2019/12/19 更新日2019/12/20 ブックマーク数

人事

株式会社マクロミルの調査「2016年新社会人の意識調査」によると、入社からわずか1ヶ月半で、およそ3割の新卒者が「会社を辞めたいと思ったことがある」という結果が出ています。おそらくは会社に馴染めない状況から出た回答ではあるものの、1ヶ月半では会社のイロハさえ分からない状況です。もちろん、早期離職は新卒者に限らず、中途採用者などでも多く見られます。長い目で見て、早期退職は企業・個人ともに不利益をこうむる可能性が高いため、人事担当者としては適切な対策を講じなければなりません。今回は、早期離職のリスクを減らす、早期離職対策についてご紹介します。

1.早期離職とは？

1-1.どれくらいで辞めたら早期離職なのか？

そもそも、早期離職とみなされる離職時期は、一般的にいつ頃と考えられているのでしょうか。厚生労働省によると、毎年の入社総数に対して「1年間で3年以内に離職した人」の割合から離職率を計算して統計を出していることから、概ね入社後3年以内の離職を指すものと理解してよいでしょう。

1-2.新卒・中途採用の早期離職率

具体的な早期離職率としては、厚生労働省の調査結果によると、新卒者は大卒でおよそ31.8%、高卒で39.3%という結果が出ています。これは中途採用者でも概ね似たような傾向があり、中小企業庁の調査結果によると、中小企業での中途採用者採用後3年間の離職率は概ね3割となっています。

1-3.海外の早期離職事情

ちなみに、海外の離職率と比較してみると、日本の離職率は相対的に低い傾向があります。データブック国際労働比較2018「従業員の勤続年数（2016年）」のデータを見る限り、日本と比べて他の国では1年未満で会社を退職する割合が高く、転職に抵抗がない層は多いものと推察されます。

続きはこちら

記事提供元

管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手?IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。