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後継者不足の解決策は？会計事務所も深刻。

公開日2019/12/18 更新日2019/12/19 ブックマーク数

税理士

少子高齢化が進む日本では、人口の減少に伴う後継者不足に悩む企業が増えています。せっかく事業が黒字であっても、後継者が見つからないことで工場の閉鎖・廃業を決断するのは、日本経済にとって大きな痛手となります。この傾向は一般企業だけでなく、会計事務所のような「士業」においても同様の問題が浮上しています。そこでこの記事では、後継者不足に悩む企業・組織の経営者に向けて、後継者不足の解決策について複数の視点から考察します。

1.後継者不足の原因

全ての企業において後継者のめどが立たないわけではなく、企業として魅力がないわけでもありません。しかし、どの企業においても経営者は非常に難しい経営判断を都度迫られるため、親の七光りで簡単に務まる仕事でもありません。それを踏まえた上で、以下に日本における主な後継者不足の原因をご紹介します。

1-1.少子化

核家族化が進んだ日本では、次第に一人っ子世帯が増加傾向にあり、国立社会保障・人口問題研究所が行った2015年の夫婦の出生に関する調査結果では、全体のおよそ2割が一人っ子世帯となっています。日本でも過去に2度のベビーブームを経験していますが、未だ3度目はなく、慢性的な少子化が続いています。よって、優秀な人材を国内で探そうにも、事業承継を考えられる逸材が圧倒的に少ないという現実が、廃業に少なからず影響しているものと考えられます。

1-2.売り手市場により人材不足

かつて、企業は優秀な人材を選ぶ側でしたが、少子化の影響による慢性的な人手不足により、日本では就職・転職共に「売り手市場」だという認識が広まっています。せっかく良い人材が見つかっても、自社よりも有望な会社・高待遇の会社に人材が流れていくことから、事業の将来性を見越して廃業を決断する経営者は多いようです。

1-3.子供や親族が後継者とならない

日本の中小企業において、過去の事業承継は経営者一族に任されることが一般的でした。しかし、現代では価値観の多様化に伴い、家族それぞれの意思が尊重されるようになり、子供・親族が経営の道を進まないことも珍しくなくなりました。そのため、経営者が信頼できる人間を選べず、店をたたむ決断を余儀なくされるのです。

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