公開日 /-create_datetime-/
転職活動をする際に気になる条件のひとつが、“年間休日数”でしょう。長く働き続けたいなら、しっかり休める労働環境であることは大切です。
一方で、今いる自社の年間休日数を把握していない、または年間休日の定義を理解していない、という人も多くいるようです。
今回は、年間休日に関する知識と、一般的な年間休日数や近年の傾向などについてご説明します。
年間休日を知る上で欠かせないのは、“法定休日”の存在です。
日本の労働基準法では、労働時間の制限と法定休日(法律で定められている休日)の付与が規定されています。
労働時間は「1日8時間・1週40時間」まで。そして、法定休日は「毎週少なくとも1日、または4週間を通じて4日以上」と決められているのです。
上記を踏まえて、一般的な会社はフルタイム従業員の1週間の労働時間を「1日8時間×5日」と設定し、残りを法定休日1日+所定休日(会社が自由に定める休日)1日=2日休日(多くは土日)にしています。
一方で、業種や会社によっては週6日勤務のところがあります。この場合は例えば、「1日6.5時間労働×6日」として、残り1日を法定休日にするのが多いようです。
では、「年間休日」とは何でしょうか?
それは会社が定めた1年間の休日数です。会社が定めている毎週の法定休日(+所定休日)のほか、祝日、ゴールデンウィークや夏季、シルバーウィーク、年末年始などの長期休暇も、会社が就業規則で“休日”としていれば年間休日に含まれます。
一方、有給休暇や慶弔休暇、リフレッシュ休暇など取得日数に個人差があるものは、年間休日に含まれません。
そのため、会社の開示情報に「年間休日120日」と記されていても、上記の長期休暇などが入るか否かで実際に休める日数が異なってきます。
一般的な企業の年間休日数はどのくらいでしょうか?ここでは、2つのデータをご紹介します。
まずは厚生労働省のデータを見てみましょう。平成30年就労条件総合調査を参照すると、平成29年の労働者1人の年間休日総数は113.7日です。また、1企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、“1,000人以上”の会社が 114.9日で、“30~99人”の会社は106.4日となっています。この結果から、休日の日数に関しては中小企業より大手企業の方が恵まれていると言えるでしょう。
また、「マネジー」を運営する当社でも、2019年4~9月に求人依頼を受けた取引先企業のデータをまとめました。その中で、ランダムに抽出した3,000社の年間平均休日数の調査結果をご報告します。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~30時間かかっていた入金消込がほんの数十秒に! 伊藤忠エネクス株式会社~
英文契約書のリーガルチェックについて
経理・人事・法務のスキルと年収相関の完全ガイド【MS-Japan】
家賃補助と社宅・社員寮、自社に最適な住宅補助制度の選び方
1月16日~1月22日のManegy人気記事ランキング|Weekly Ranking TOP10
【社労士執筆】2026年度税制改正 年収の壁、年収178万円で合意!基礎控除・給与所得控除の変更点と実務対応
労務コンプライアンス経験は転職で強い?求められるスキルと成功事例を徹底解説(前編)
2025年の「負債1,000万円未満」倒産 527件 3年ぶり減少も2年連続の500件台で高止まり
一般事業主行動計画の戦略的運用設計: 金融教育とFP相談で「くるみん認定」以上の実効性を
5社比較表付き!電子帳簿保存システム選び方ガイド
Adobe Acrobatで電子署名する方法とその見え方
請求書の印刷・封入作業をゼロに!電子請求書発行システム「楽楽明細」導入事例集
電子契約における代理署名・代理押印
人手不足解消の打ち手 「多様な」人材活用チェックポイント 人事給与アウトソーシングサービスを提供する三菱総研DCSが解説!
社員が自走する! 働きがいの溢れるチームの作り方【セッション紹介】
海外進出を成功させるグローバル人材育成戦略とは
AIと働く時代に「自分の仕事」をどう創るか —ジョブ・クラフティングの実践
社外との円滑なファイル共有を実現する中小企業のクラウドストレージ活用法
【人事・総務】管理部門の課題を一気にアップデート。Manegy注目のセミナー6選
公開日 /-create_datetime-/