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「中小企業白書(2017年版)」によると、起業希望者数、起業準備者数は1997年以降減少傾向にあり、起業家数も減少しているという。経済が活性化していくためには、技術革新が欠かせず、そのために必要なのが起業家の存在である。
しかし、それが減少しているとなると、経済成長への期待も薄くなってしまうが、果たして本当に若手起業家は減少しているのだろうか。そんな疑問に答える意識調査を実施したのがスタートアップタイムズだ。
15〜26歳の500人に対して「いつかは『起業』をしてみたいと思う」か、とたずねたところ、13.6%が「起業してみたい」、41.4%が「起業したいとは思わない」と回答。残念ながら、起業を希望する若年層は少数という結果である。
これを男女別にみると、「起業したいと思う」女性は11.6%で、男性よりも4%少ないものの、「起業したいと思わない」は、女性33.2%に対して、男性49.6%と、必ずしも女性が起業に否定的でないことが明らかになった。
都道府県別に見ると、1位・和歌山県、2位・広島県、3位・岩手県、4位には群馬県、岐阜県、山口県が同数で並んでいる。
さらに広範囲にみていくと、東北が比較的起業意識が高く、大都市を抱える東京・大阪・愛知・福岡などの地域は、起業意識が低いという結果だった。
働き口が多い首都圏では、リスクのある起業より安定した大企業への就職がしやすく、逆に地方では、近隣に働き口が少ないため起業意識が高まる、という結果のようだ。
確かに数字だけから判断するなら、起業意識は決して高いとはいえないが、実態を把握するためには少子高齢化による人口減少という状況も考慮する必要もありそうだ。
今後の我が国の経済成長を支える若年層の起業意識には今後も注目していきたい。
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