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日本弁理士会が弁理士法改正に対応した研修を全会員に実施

公開日2018/05/22 更新日2018/05/22 ブックマーク数
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日本弁理士会は1万1,185人の全会員に対して、現在国会で審議中の不正競争防止法と弁理士法の改正に対応するため、人工知能（AI）時代のデータ保護についての研修を実施することになった。

弁理士は、5年間で70時間以上の研修受講が継続研修制度によって義務付けられているが、今回の研修は、その制度を利用して、全員が受ける基礎研修を必修に組み込み、さらに選択制の専門研修の2段式のカリキュラムを策定するという。

AI時代のデータ保護といっても、企業内のどのデータに価値があるのかを判断するのが難しいという課題があったが、基礎研修では、データ保護や利活用について相談に応えられるレベルを目指すというから心強い。

また、さらに高度な実務問題に応えるための研修を、選択制の専門研修で用意。法律が改正され次第、研修体制を整えるということで、中小企業にとって、社内に抱えるデータの保護とAI活用について、相談相手ができることにもつながる。

例えば工作機械の稼働データをAIサービス事業者に提供し、機械の異常を検知したりメンテナンスを効率化するモデルなどが検討されているが、これからの時代に求められるのは、こうしたデータ契約の考え方などを知財の観点から支援し、啓発していく担い手たちだ。
日本弁理士会の取り組みは、AI時代に備えた担い手を育成する試みともいえるだろう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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