求人広告に関するトラブルに注意！

近年深刻化する人手不足に便乗し、無料求人サイトへの広告掲載を悪用したトラブルが相次いでいます。この問題に関し、厚生労働省もハローワークへ求人を提出している企業に対し、他の求人媒体へ広告を出す際には気をつけて契約するよう注意喚起しています。

求人広告に関する詐欺はどのような手口で行われているのでしょうか。被害から身を守るための対策も含めて解説します。

現在の日本は深刻な人手不足の時代に

厚生労働省が公表する有効求人倍率は、2019年に入っても1.6倍前後という高水準を推移しており、バブル期の最高値である1.46倍をも超える数値です。有効求人倍率が高い理由は、景気の上昇により増員を求める企業が増えたことや、少子高齢化により年々求職者が減少していることなど、さまざまな要因が挙げられます。現在の日本は、もはやバブル期を上回るほどの人手不足状態なのです。

一方で、中小企業における従業員の給与水準が低いことや、年間休日が少ないなど労働環境が厳しい傾向にあることなどから、企業側にもなかなか人材が定着しないという現状があります。

また、求人媒体の多様化や、人気業種における求人媒体への競合集中など、そもそも有料求人への応募が集まりにくいことも、昨今における企業側の大きな悩みとなっています。

このような企業の弱みに付け込んで、求人サイトへの無料広告掲載をうたい多額の広告費を奪い取ろうとする詐欺が、最近増えてきているのです。

無料広告掲載をうたう詐欺の手口

詐欺の大まかな内容は、次のような流れで行われます。まず、インターネットの求人広告サイトを運営していると主張する業者から、電話やFAXで営業の連絡がきます。今なら求人広告を期間限定で無料掲載できるキャンペーンを実施しており、無料期間だけの利用も可能なので是非掲載して欲しいといわれます。

資料を要求すると、広告掲載費用が無料であることを強調した1枚の資料がFAXやメールなどで届きます。この資料には有料広告に関する記載が一切ないことが多く、また実際に業者側の担当者が訪問してくることはほとんどないようです。

無料であれば試してみようと思い勧誘に応じると、今度は契約書類がFAXで届き、押印して返送するよう依頼されます。契約書類には細かい字で有料広告などに関する契約事項が書かれていますが、担当者からは契約内容の説明が一切されず、とにかく判を押して早く返送するよう催促されます。

キャンペーン終了後は費用が発生するという記載に気付いて、それに関する説明を求めても、関係ないからとにかく早く返送するようにといわれて返送してしまった事例もあるようです。

契約書を返送し、掲載する広告の簡単な内容を聞かれた後は、基本的に業者からの連絡はありません。掲載される求人サイトはまともなものではなく、実際に求人の紹介がされないケースすらあるようです。

広告の無料掲載期間は大体2～3週間と、契約したことを忘れてしまいそうな期間に設定されています。無料期間終了直後に業者から連絡があり、契約書の内容に従い、年間広告費を請求されるという流れです。

また、無料期間終了前に解約書を送付するから大丈夫といわれることもありますが、この場合も解約書は無料期間が終了する直前に届くよう送られてくるため、返送しても間に合わないように仕組まれています。

請求される年間広告費は40～50万円が相場です。口が上手いプロの業者を相手に、泣く泣く請求額を支払ってしまう企業が後を絶たない状況です。

詐欺被害から身を守るためには？

このような被害に遭ったとき、個人の場合は消費者センターが相談に乗ってくれる上、被害件数も表面化しますが、企業は相談に乗ってもらえません。また、消費者の利益保護を目的とした「特定商取引法」も、企業などの事業者は対象外です。

企業としては、このような事例が全国で多発している現状を知り、相手の代表的な手口を理解した上で、基本的に自分の身は自分で守るしかないといえるでしょう。

もし業者から電話がきた場合は、折り返しかけ直すなどといい一旦電話を切り、相手が名乗った業者名をネット検索してみましょう。実際に被害を受けた企業や事業者などが業者名を多数公表しており、名の知れた怪しい業者はすぐに分かります。

しかし、こういった業者は、ある程度搾取した後に名前を変えて営業を繰り返すことが多いため、名前だけでは判断が付かない場合があります。被害の報告がなくても、信頼に足る情報が得られない業者であれば、どれだけ得な話をされようが契約しないことが賢明な判断といえるでしょう。

この手口は、契約書をしっかりと読み込んだ上で契約をしたとしても、最終的に解約が間に合わないように持っていかれがちです。また、無料期間に広告が掲載される求人サイトも、実際に応募がくる可能性はほとんどありません。つまり、リスクしかない契約といえるのです。

まとめ

特に中小企業で深刻化している人手不足を背景に、無料の求人広告掲載キャンペーンをうたう詐欺的手法によるトラブルが多発しています。

被害に遭わないためにも、手口の概要を知り、怪しい業者とは契約しないように心掛けることが重要です。

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