公開日 /-create_datetime-/
一般社団法人日本能率協会が、2019年度の入社半年・2年目の社員へ「若手社員意識調査」を行ったところ、若手社員の約半数(48.8%)が転職を検討しており、しかも、すでに転職サイトに登録済みと、実際に転職活動を進めていることがわかった。
転職についての考え方について聞いたところ、「転職することを検討しているが、特に行動していない」が33.5%と最も多く、「転職することを検討し、近いうちに転職活動を始める予定である」(12.3%)、「現在、転職活動をしている」(3.0%)と続いている。
一方、「転職はせず、今の会社に定年まで勤めるつもり」は21.8%で、「今のところ、転職することは考えていない」が29.5%である。
この調査で注目したいのが、転職活動をしているのはわずか3%だが、半数以上が転職サイトに登録していることで、定年まで勤めるつもりの社員でも60.9%が転職サイトに登録しているという現実である。
一応、現段階では「転職をするつもりはない」という意識であっても、このまま、勤めていることが自分にとってプラスかどうかを検討し、他社との比較をしながら情勢を見極めている姿勢がうかがえる。
定年まで勤めるつもりの社員でも約6割が転職サイトに登録しているという現実は、社員の定着率高めようと取り組んでいる人事・総務担当者にとっては、ショッキングな調査結果といえる。
一般社団法人日本能率協会・KAIKA研究所の近田高志所長は、「若手社員の約半数が転職サイトに登録、転職を検討・活動中という結果は、今や、当然のこと」と前置きし、「もはや、若手社員の辞書には「下積み」や「滅私奉公」といった文字は存在しない。上司や先輩社員には、そうした前提に立って、若手社員と向き合うことが求められている」と、調査結果から分析している。
また、「職場に目標にしたい人がいる若手社員の方が、能力・スキルアップができており、会社のビジョンや戦略と自分の仕事がつながっていると感じ、その結果、仕事や会社組織への満足度に結び付き、定着に影響していることが確認することができました」のコメントを寄せている。
さて、あなたの職場には、若手が目標とする先輩社員はいるだろうか。管理部門は、人材育成が重要な役割であるということを再確認し、職場をあげて若手社員の育成体制づくりを進めることが不可欠となりそうだ。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
<人的資本開示 実践編 > 人的資本と組織サーベイ
OFFICE DE YASAI 導入事例
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~自動消込照合率が91%まで上昇! 株式会社有隣堂~
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
1月16日~1月22日のManegy人気記事ランキング|Weekly Ranking TOP10
【社労士執筆】2026年度税制改正 年収の壁、年収178万円で合意!基礎控除・給与所得控除の変更点と実務対応
労務コンプライアンス経験は転職で強い?求められるスキルと成功事例を徹底解説(前編)
2025年の「負債1,000万円未満」倒産 527件 3年ぶり減少も2年連続の500件台で高止まり
一般事業主行動計画の戦略的運用設計: 金融教育とFP相談で「くるみん認定」以上の実効性を
コロナで変わった人事現場の実態 人事給与アウトソーシングサービスを提供する三菱総研DCSが解説!
お役立ち資料テスト
人手不足解消の打ち手 「多様な」人材活用チェックポイント 人事給与アウトソーシングサービスを提供する三菱総研DCSが解説!
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
5社比較表付き!電子帳簿保存システム選び方ガイド
社員が自走する! 働きがいの溢れるチームの作り方【セッション紹介】
海外進出を成功させるグローバル人材育成戦略とは
AIと働く時代に「自分の仕事」をどう創るか —ジョブ・クラフティングの実践
社外との円滑なファイル共有を実現する中小企業のクラウドストレージ活用法
【人事・総務】管理部門の課題を一気にアップデート。Manegy注目のセミナー6選
公開日 /-create_datetime-/