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キャッシュレス推進への事業主と税理士・公認会計士の対応は？

公開日2019/11/20 更新日2019/11/21 ブックマーク数
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キャッシュレス推進への事業主と税理士・公認会計士の対応は？

株式会社ミロク情報サービスは、事業主、税理士・公認会計士832名を対象に、キャッシュレス推進に関する実態調査を実施し、その結果を「会計事務所白書2019年」に公開している。

その結果だが、軽減税率と軽減税率対策補助金については、「実務レベルで理解している」「熟知している」は、税理士・公認会計士の8割以上、事業主の認知度は約4割となっている。

また、軽減税率対策については、事業主の約4割が「なにもしていない」と回答、キャッシュレス・消費者還元事業の内容については、税理士・公認会計士の2割以上、事業主の3割以上が、内容を把握していないことが明らかになった。

この調査結果に対する専門家の意見・考察は、「メディアで話題になっていることもあり、軽減税率そのものの認知度が高くなるのは必然だが、混乱状況が続いているように、軽減税率の仕組みは複雑です。事業主は“会計事務所のサポートがないと補助金の活用を含めた現場での対策を行うのは難しい”というのが本音ではないか」である。

また、税理士・公認会計士の2割以上、事業主の3割以上がキャッシュレス・消費者還元事業の内容を把握していない状況だが、導入しない理由の1位は「手数料が高い」である。

政府は2025年までにキャッシュレス化を40％にしようと躍起になっているが、日本人の現金への信頼度の高さと、キャッシュレス決済導入コスト、さらにセキュリティへの不安が、キャッシュレス化の足かせになっているようだ。

一方で、キャッシュレス決済を導入したことで「集客力がアップ」したという回答もあるだけに、経営陣をはじめ、総務などの管理部門においても、消費増税を機に軽減税率対策、キャッシュレス・消費者還元事業の内容について、税理士や公認会計士と相談しながら把握し、導入の検討進めていく必要がありそうだ。

関連記事：キャッシュレス決済が日本を変える

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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