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人事総務担当者のITツールに対する本音とは？

公開日2019/11/18 更新日2019/11/19 ブックマーク数

人事総務担当者の役割は、働いている社員が円滑に業務を遂行できるようにサポートすることだが、生産性に直結しない業務のため、会社からするとコストセンターとしてみられてしまうことも多いようだ。

そのため、ITツールによる業務効率化や生産性の向上が求められているが、そのITツールに対して、人事総務担当者は、どのように受け止めているのかを、AI塔載型チャットツール「チャットプラス」の開発・提供を行っている「チャットプラス株式会社が、「業務の悩みや業務の効率化」に関する調査を行った。

さて、その結果である。現在利用しているITツールへの満足度は40％、つまり何らかの不満を抱えている担当者が60％である。しかし、将来的に利用するAIや自動化ツールに対しては、80％が期待していることもわかった。

また、業務効率化の課題については、勤務評価及び業務の能率化・効率化、ペーパーワークの減少・効率化、定型業務の効率化、勤怠管理、個人情報保護の徹底、社員の教育研修、優秀な人材確保などが、多くの人事総務担当者から挙げられている。

さらに、日々の業務で大変なこととして、「都度対応（37.3％）」、「管理業務（21.7％）」、「同じ説明を何度も繰り返すこと（21.5％）」、「書類の整理（17.5％）」など、IT化に逆行するようなアナログ的な対応に煩わされていることを、多くの人事総務担当者が挙げている。

このアナログ的対応を軽減するとされているのがITツールの活用だが、導入しているのは49.72％とほぼ半数である。担当者はもちろん、経営陣もITツールの必要性を感じているようだが、イニシャルコストやランニングコストの懸念から、導入をためらっているというのが実態のようだ。

そして、導入ツールの満足度は、「低い（48.5％）」、「かなり低い（12.6％）」で6割強、「高い（34.9％）」、「かなり高い（4.06％）」が4割弱という結果である。

業務効率のために導入したツールも、複雑な操作方法や汎用性が低いなど、使い勝手が悪ければ、満足度が下がることはもちろん、本来の目的である業務の効率化も覚束なくなることも考えられる。

人事総務担当者は、業務の効率化につながるツールの見極め、それを導入するコスト、導入することで得られるメリットを、しっかりと経営陣にプレゼンしてみてはいかがだろうか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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