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経営企画・CSR担当者なら押さえておきたいSDGs取り組み事例紹介～海外・グローバル企業～

公開日2019/11/09 更新日2019/11/10 ブックマーク数

SDGsの17の目標と169のターゲットは国連の場で採択され、各国政府はもちろん、世界中の企業やNGO、自治体などが取り組むべき課題として提示されています。企業の取り組みについては、海外に本社を持つ海外・グローバル企業も積極的にSDGsに関与しており、目標達成に向けても貢献しています。

そこで今回は、海外・グローバル企業である「ネスレ」と「インテル」がそれぞれどのようにSDGsに取り組んでいるのか、その内容を紹介することにしていきましょう。

目次【本記事の内容】

ネスレのSDGsに対する取り組み
インテルのSDGsに対する取り組み
まとめ

ネスレのSDGsに対する取り組み

＜ネスレが取り組むCSVとSDGの関係＞

ネスレはスイス西部のブヴェイ（Vevey）に本社を持つ世界最大規模の食品・飲料企業です。現在ネスレは、CSV（Creating Shared Value、日本語訳では「共通価値の創造」）をグローバルな経営理念として掲げ、特に「栄養・健康・ウェルネス」、「農村開発」、「人材、人権とコンプライアンス」、「水」、「環境サステナビリティ」等の分野に注力。この理念のもと、17あるSDGsの目標全てに貢献する活動を世界各地で展開しています。いわば、CSVという企業としての基本的な考え方と、人類社会が達成すべき目標として国連で採択されたSDGsを深く結び付けて事業展開を行っているわけです。

＜SDGsの達成に向けて定められた、方針としての3つの包括的目標＞

ネスレはSDGsに取り組むにあたって、取り組むべき包括的目標（ネスレ2030年目標）として以下の3点を2016年に設定しました。

①個人および家族のため
世界で5,000万人の子どもたちがより健康的な生活を送れるように支援を行う（より栄養価の高い食品を販売する、食品の成分リストを簡素化し人口添加物を減らす、低糖飲料を販売する、栄養知識の普及等）。この取り組みにより、17あるSDGsの目標のうち、合計11（目標1、2、3、4、5、10、12、13、14、16、17）の目標達成に貢献。
②私たちのコミュニティのため
ネスレの事業活動に直結しているコミュニティで暮らしている3,000万人の生活向上の支援を行う（児童労働に対する監視・改善システムの開発、事業活動における人権の尊重・促進等）。この取り組みにより、17あるSDGsの目標のうち、合計9（目標1、3、4、5、8、10、12、16、17）の目標達成に貢献。
③地球のため
ネスレの事業活動において、環境負荷をゼロにするための取り組みを進める（水資源の保護、再生可能エネルギーの利用等）。この取り組みにより、17あるSDGsの目標のうち、合計12（目標1、2、3、6、7、9、11、12、13、14、15、17）の目標達成に貢献。

インテルのSDGsに対する取り組み

アメリカに本社があるインテルは、主としてパソコンに使用されるマイクロプロセッサやフラッシュメモリ、チップセット等の開発、製造、販売を行っている多国籍企業です。

同社は毎年、社会的責任を果たす取り組みを年次報告書である「Corporate Responsibility at Intel 」にて公表。2017-2018年版では、「環境責任」、「サプライチェーンへの責任」、「ダイバーシティ＆インクルージョン（Diversity & Inclusion）」、「社会的インパクト（Social Impact）」に関する取り組み内容が記されています。

①環境責任
気候変動や水の保全に関する目標や政策、製造事業の環境負荷を削減するための投資の実施。政府や他企業、非営利団体と協力して環境プロジェクトに従事。この取り組みにより17あるSDGsの目標のうち合計3（目標6、12、13）の実現に貢献。
②サプライチェーンへの責任
サプライチェーン（部品・材料の供給連鎖）全体で弱い立場に置かれている労働者の保護等。この取り組みによりSDGsの目標8と目標12の実現に貢献。
③ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包括性）
女性とマイノリティの雇用の定着に向けた取り組み等を実施。この取り組みによりSDGsの目標5、目標10の実現に貢献。
④社会的インパクト
テクノロジーを通して世界の人々に能力向上や生活改善を行うための投資を実施。また、インテル財団は、権利を奪われ、十分なサービスを受けていない人々への支援（少女たちが技術やSTEM科目（科学、技術、工学、数学の分野）に興味を持つよう奨励するプログラム等）も行う。

まとめ

グローバルに事業活動を行っているネスレとインテルは、SDGsに対しても世界的な視点を持って取り組みを推進しています。

SDGsへの取り組み規模が大きいこの2社の場合、取り組んでいる内容についてホームページ上で簡単に紹介しているのではなく、年次報告書という形で数十ページにわたって説明しています。また、さらに、途上国の労働者の権利擁護、児童労働への監視といった取り組みも、グローバルなサプライチェーンを構築している企業ならではの特徴といえるでしょう。グローバルに活動する日本企業も多く存在しますが、これら海外企業の取り組みは、参考になる部分は多いのではないでしょうか。