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令和元年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」

公開日2019/11/08 更新日2019/11/09 ブックマーク数

売手市場が続いている就職戦線ですが、厚生労働省が令和元年度に取りまとめた「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」によると、高校生の求人倍率は2.52倍となっています。高卒生の奪い合いがさらに激化することが予想されるため、採用担当者にとっては、来春以降、希望する人数を採用できるかどうか気になっているのではないでしょうか。

目次【本記事の内容】

求人倍率は高卒2.52倍、中卒1.27倍
一段と厳しさが増す高校新卒者の採用
まとめ

求人倍率は高卒2.52倍、中卒1.27倍

高校新卒者の求職者数約17万6,000人（前年同期比2.1％減）に対して、求人数は約44万3,000人（前年同期比4.0％増）で、求人倍率は2.52倍と、高卒者の就職戦線も売手市場となっているようです。

一方、中学新卒者は、求職者数854人に対して、求人数は1,087人（前年同期比2.6％減）で、求人倍率は1.27倍という結果です。

この数字は、令和２年３月に高校や中学を卒業する生徒について、令和元年７月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職状況を取りまとめたもので、対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒数から割り出したものです。

一段と厳しさが増す高校新卒者の採用

深刻な人手不足により、有効求人倍率は右肩上がりで上昇しています。とくに、高校新卒者の採用は、求職者1人に対し、2.52社が手を挙げる状態で、激戦地の東京都の求人倍率は8.72倍ですから、高卒者の採用は、企業にとってはかなり厳しい現実といえるでしょう。

高校新卒者の採用ルールは、ハローワークを介して行うことが大原則です。全国高等学校長協会、主要経済団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会）、文部科学省及び厚生労働省の申し合わせにより、申込みの受付開始期日は高校・中学校は令和元年６月１日以降、選考・内定開始期日は高校が令和元年９月16日以降、中学校が令和２年１月１日以降（積雪指定地域では、令和元年12月１日以降）となっています。

では、高校新卒者のハローワーク求人（令和元年7月末現在）に関する気になる数字をみていきましょう。

●企業規模別求人状況

規模別	平成30年7月	令和元年7月	増減数(人)	増減率(％)
29人以下	125,102	132,136	7,034	5.6
30～99人	128,103	133,602	5,499	4.3
100～299人	87,006	90,371	3,365	3.9
300～499人	24,349	24,890	541	2.2
500～999人	20,948	22,131	1,183	5.6
1,000人以上	40,611	40,216	△ 395	△1.0
合計	426,119	443,346	17,227	4.0

●求人数ランキング

1位	東京都	49,925人
2位	愛知県	38,372人
3位	大阪府	35,390人
4位	福岡県	17,715人
5位	埼玉県	16,340人

●求職者ランキング

1位	愛知県	11,890人
2位	大阪府	7,879人
3位	北海道	7,862人
4位	福岡県	7,381人
5位	静岡県	7,097人

●求人倍率ランキング

1位	東京都	7.51倍（前年同期比0.46ポイント増）
2位	大阪府	4.49倍（前年同期比0.50ポイント増）
3位	愛知県	3.23倍（前年同期比0.10ポイント増）
4位	広島県	3.08倍（前年同期比2.99ポイント増）
5位	香川県	2.99倍（前年同期比0.30ポイント増）

まとめ

この数字をみる限り、首都圏ほど高校新卒者の採用が厳しくなり、これまで積極的に高校新卒者を採用してきた中小企業に代わって、大企業や中堅企業も、人手不足解消策として、高校新卒者の採用枠を広げていることがうかがえます。

さらに、日本経済団体連合会が、これまでの「新卒一括採用」と、高校生の「1人1社制」を見直し、2021年春の新卒生から「通年採用」を導入するとしているため、来春以降の就職戦線がどうなるのか、中小企業の採用担当者にとっては、ますます難しくなる高校新卒者の採用への対策を、今から練り直す必要がありそうです。

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