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敗者になるな！いま求められる「データとテクノロジーを駆使した新たな人事」への進化

公開日2019/10/10 更新日2019/10/11 ブックマーク数

人事領域におけるテクノロジーの活用。重要なのは「アクセル」と「ブレーキ」のバランス

テクノロジーが日々発展し、様々な分野で活用されているが、それは人事領域においても例外ではない。利便性向上、生産性向上、効率化など様々なメリットがある一方、その利用には「アクセル」と「ブレーキ」のバランスを保つことが欠かせない。

つい最近、世間を騒がせたいわゆる「リクナビ問題」。学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していたことが報じられ、世間に衝撃を与えたことは記憶に新しいのではないだろうか。これに端を発し「個人情報の目的外使用」が人事領域において注目を集め、HRソリューションの提供側もユーザ企業側もHRテクノロジーの活用全般について「急ブレーキ」をかけ始めているように見受けられる。

もちろん、人事領域においては他のビジネス領域にも増してセンシティブなデータも多く、データの使用法、使用目的においても慎重になるべき局面が多いともいえる。しかし、あまりにも慎重姿勢になりすぎてその活用が滞れば、人材の維持・獲得の面で競争力を失い、さらにはそれが企業の衰退へもつながりかねない。

なぜHRリーダーに個人情報保護・労働法の知識が必要か？

個人情報保護と労働法。いずれも、HRテクノロジー活用を適切に行うためには最低限、「適法性」をクリアすることが求められる。適法性をチェックせずにテクノロジー活用を進めてしまい、あとから違法であることが判明した場合、その損害は金銭的にも企業の名声にも甚大なものとなるだろう。

しかし、従業員と企業との間における個人情報保護、プライバシー保護の問題については、これまであまり深刻に考えられてこなかったのではないだろうか。労働法の観点についても同様で、これまでの労働法関連の規制順守は本格的なHRテクノロジーの活用を想定したものとは言えないだろう。

そのため、経験やノウハウの蓄積もなく、理解が十分でないままHRテクノロジーの利用やベンダーによる開発が行われているのが現状であり、この理解不十分の状態のまま続けていくにはリスクがあまりにも大きすぎると言える。

個人情報保護、労働法それぞれの領域に関して最低限抑えておくべきポイント

＜個人情報保護の領域＞

・採用選考などで取得した個人情報の取り扱い

・求職者や従業員など、本人以外からの個人情報の取得に関して
（たとえばSNS上の情報など、テクノロジーの活用により容易に情報収集が行える時代だが、そもそも「個人以外からの大規模かつシステム的な情報取得」に問題はないのか。）

・AIによる求職者や従業員の評価によって得た情報の付加に関して
（たとえば、ジョブマッチング度合いのスコア情報などが「新たな個人情報の取得」とされるのか。）

＜労働法の領域＞

・民間企業が行う求人情報や求職者情報の提供が「職業紹介」に該当する場合、職業安定法の適用を受ける。その場合は特に、違法な情報提供を受けるリスクを負っていることを意識する必要がある。

・「採用の自由」も無制約のものではなく、たとえば様々な差別を禁止する法律上の制約を受ける。
最終的な責任は人間が負う必要があり、全面的にテクノロジー任せにはできない。

これらは採用時のみならず、人材配置、人材開発、退職時など様々な場面においても同じように注意する必要があるポイントである。

HRリーダーは知らないとマズイ！個人情報保護・労働法の基礎

ここまで個人情報保護、労働法の理解の重要性や関連するリスクについて読んできて、「実は自分もあまり自信がない」と思った人も少なくないのではないだろうか。

ユーザ側もベンダー側も健全なデータ活用、テクノロジー活用を実現しやすい環境を構築すべく、「最低限押さえるべき留意点とは何か？」「それらをクリアするための方法と実践的なステップは何か」といった基本的な知識を提供する『HRリーダーのための個人情報保護・労働法基礎講座』が10月15日より7回に渡り開講される。

詳細はこちら

こちらの講座企画担当責任者であるHRテクノロジー・コンソーシアム理事、民岡良氏から受講対象者に向けたメッセージをぜひご一読いただき、参加を検討してみてはいかがだろうか。

これまでも既に個人情報保護や労働法分野に興味を持たれていた方も多いと思う。しかし、とっつきにくい書籍やセミナー、勉強会がほとんどで、実際にアクションを取ることが出来なかったという方も多いのではないだろうか。また、それなりに勉強をしてきていたとしても、「HRテクノロジーの活用」という観点から語られるものはほとんど皆無だったはずである。

そんな折、昨年の8月末に画期的な書籍が発刊された。私も共著者として執筆に関わった「HRテクノロジーで人事が変わる」(2018年、労務行政）である。書籍の中で、それぞれの分野の専門家である弁護士が非常に分かりやすく必要論点を網羅的にまとめているが、本講座では「それでもとっつきにくい」「もっと簡単に説明してほしい」と感じている方々に向けて、より平易な言葉でわかりやすく解説する。