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デジタル経営改革のための評価指標（「DX推進指標」）について

公開日2019/10/10 更新日2019/10/11 ブックマーク数

経済産業省は、各企業が簡易的に自己診断できる「DX推進指標とそのガイダンス」を取りまとめました。“DX推進指標”は、自己診断を行うことで、経営幹部や事業部門、DX部門、IT部門などの関係者の間で現状や課題に対する認識を共有し、次のアクションにつながる“きっかけ”を提供することを目的とするものです。

目次【本記事の内容】

求められるDX推進
ビジネスの変革に必要なものは？
DX推進指標の内容
きわめて重要となる取締役会の役割
まとめ

求められるDX推進

IoT、ビッグデータ、AIなどの情報技術の進化により、産業構造やビジネスモデルがかつてないスピードで変革する時代を迎えています。そうした中、データやデジタル技術を活用することで、新しいビジネスモデルを展開する新規参入者が続々と登場しています。

あらゆる産業が転換期を迎え、各企業は競争力の維持、強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX）をスピーディーに進めていくことが求められています。

DX推進指標による“DX”とは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。

しかし、多くの企業で実証的な取組が行われているものの、実際のビジネスの変革にはつながっていないというのが現状です。

ビジネスの変革に必要なものは？

では、ビジネスの変革には、何が必要となるのでしょうか。DXの推進には、これまでの仕事の進め方や企業文化の変革までもが求められます。

そのために必要となるのは、「DXによって顧客視点でどのような価値を創出するか」、「なぜ、その改革が必要なのか」、「DXを実現するために経営の仕組みをどう作り変えるのか」などといった視点です。

またDX推進の鍵を握るのが、これらの課題や現状を、経営幹部、事業部門、DX部門、IT部門などの関係者が共有し、必要な対策を打ち立てていくことです。

経済産業省は、こうした変革の動きを後押しするために、2018年9月に「DXレポート～ITシステム“2025年の崖”の克服とDXの本格的な展開～」を発表しました。このレポートで指摘されていたのが、「経営者や社内の関係者がDXの推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する」ことで、その必要性を解説しているのが「DX推進指標」です。

“2025年の崖”とは、企業が新しい時代へのシステム対応が遅れることで、データ消失などのトラブルが多発し、年間12兆円の経済損失が発生するとされている問題です。

DX推進指標の内容

DX推進指標は、以下の2つの構成で、35項目からなる定性指標は、現在の日本企業が直面している課題や、それを解決するためのヒントが盛り込まれています。

　1. DX推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標「DX推進の枠組み（定性指標）、DX推進の取組状況（定量指標）」

　2. DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関する指標「ITシステム構築の枠組み（定性指標）、ITシステム構築の取組状況（定量指標）」

自己診断の結果は、中立組織で診断結果を分析し、診断結果と全体のデータとの比較ができるベンチマークを作成することができます。このベンチマークを活用することで、他社の違いが明確となり、次に取るべきアクションが見えてくるというものです。

きわめて重要となる取締役会の役割

DXの推進は、経営者や担当者だけではなかなか実効性をあげることは難しいようです。そこには、経営戦略の是非に目を光らせる役割の取締役、取締役会の存在を見逃すわけにはいきません。

そのため、取締役会でDX推進の議論が活発に展開されるように、「DX推進における取締役会の実効性評価項目」も、取りまとめられています。これにより、「評価項目」を有効に活用することで、DXの取組に関する議論が取締役会においても活発に行われることによって、実効性のある改革が進むようになるのではないでしょうか。

まとめ

「DX推進指標」は、ビジネスモデルそのものを評価するものではありません。企業の変化への対応力を可視化するものです。DX推進の基盤となるITシステム構築の重要性については、多くの経営陣も認識しているでしょうが、それをどのように活用していくかとなると、なかなか答えが見つからないというのが実状のようです。担当者は、「DX推進指標」の内容を精査し、経営陣に説明できるようにしておきたいものです。

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