新規会員登録
詳細はこちら
  1. TOP
  2. ニュース
  3. デジタル報酬のメリットとデメリット

デジタル報酬のメリットとデメリット

公開日2019/10/06 更新日2019/10/07 ブックマーク数
0
デジタル報酬のメリットとデメリット

かつて給料は、給料日に現金で支給されていました。それが銀行振込となり、いまでは、電子マネーで支払う“デジタル報酬”というサービスまで出てきました。キャッシュレス化を推し進める政府も、給与を電子マネーなどで支払えるよう規制見直しの動きをみせています。今回はそんな“デジタル報酬”について、ポイントをまとめてみました。

給料袋から銀行振込、そして電子マネーへ

給与の支払い方法は、原則現金による直接払い、または労働者の同意により銀行口座への振込が、労働基準法で定められています。

昭和40年代までは、給与袋に入れて直接手渡すのが主流で、労働者は給料袋を自宅に持って帰っていました。その後、銀行振込が主流になっていましたが、近年新たに注目されているのがデジタル報酬です。

デジタル報酬とは、給与などの報酬を電子マネーで支払うことです。デジタル化の波が報酬の支払いにまで及ぶようになり、フリーランスなどの報酬や、社員の交通費の精算などを電子マネーで支払う動きが徐々に広がり始めています。

働いたその日に報酬を受け取ることが可能

電子マネーで支払うデジタル報酬のメリットは、労働者側は働いたその日に報酬を受け取ることが可能なことです。

たとえば、交通費や出張費などを立て替えた場合、それぞれの企業のシステムによって期間は異なりますが、これまでは精算まである程度の日数がかかっていました。この場合、高額であればあるほど、立て替えた側の負担は重くなりますが、それが電子マネーによって解決されることになります。

また、深刻な人手不足により、外国人労働者を雇う企業が増えていますが、外国人労働者が銀行口座を開設するためには、外為法により、長期滞在ビザを有し、6か月以上の日本滞在期間が必要になります。条件が整わなければ、口座を開くことができません。

電子マネーサービスを利用すれば、外国人労働者にとっても、外国人労働者を雇う企業にとっても、利便性が高まるといえるでしょう。

また、企業にとっての最大のメリットは、銀行振込に比べると、振込手数料が約半分に抑えられることです。経費削減にもなります。

不安材料や課題も山積

もちろん、メリットだけではなく、電子マネーならではのデメリットもあります。一番のデメリットは、電子マネーに対するセキュリティへの不安ではないでしょうか。

個人情報や仮想通貨の流出、キャッシュカードやクレジットカードの不正利用など、サイバー空間の犯罪は、手口も巧妙化する一方で、セキュリティ対策に不安があるのが実状です。

また、デジタル報酬は、電子マネーのサービスを提供する金融庁登録の「資金移動事業者」を介して行われますが、資金移動事業者の信頼性というと、まだまだ疑問符がつくといわざるを得ません。

資金移動事業者が破綻した場合はどうなるのか、ハッキングなどによる事故の保障はどうなるのかなど、デジタル報酬が広く普及していくためには、クリアしなければならない多くの課題があります。

しかし政府は、キャッシュレス化を推し進めたい考えです。給与も電子マネーで簡単に受け取れるようにするため、厚生労働省は規制を見直す方針を示しています。デジタル報酬が、これからどのように受け入れられていくのか、経理担当者は、その動きに注意深く見ておく必要があるのではないでしょうか。

まとめ

現金を給料袋に入れて支払われていた給料が銀行振込になり、さらに、電子マネーで支払われるようになる・・・そんな時代が近づいているようです。便利さや効率だけでなく、セキュリティ面も万全にして、安全に活用したいものです。

関連記事：日本企業の役員報酬は平均でいくら！？

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

ニュースを読んでポイントGET！（公開日の翌日19時前限定で取得可能）
ログイン 新規会員登録

おすすめコンテンツ

人気記事ランキング

新着動画

関連情報

マネジーポイントを貯めると各種ポイントと交換できたりカタログギフトとも交換可能です。また今なら初回特典として1,600ポイントをプレゼント！

マネジーの会員登録はこちら
人気のおすすめコンテンツ