ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

詳細はこちら

総務法務担当者なら押さえておきたい、平成30年度の下請取引の適正化に向けた取組について

公開日2019/10/05 更新日2019/10/06 ブックマーク数

中小企業庁は、下請取引の適正化に向けて、「価格決定方法の適正化」「コスト負担の適正化」「支払条件の改善」などを柱に、下請取引の適正化に取り組んでいますが、その中で、平成30年度における取組状況をまとめて公表しました。

目次【本記事の内容】

下請法の執行状況
下請かけこみ寺事業の実施状況
取引条件改善に向けた取組
まとめ

下請法の執行状況

中小企業庁は、親事業者・下請事業者あわせて約24万5,000社に対して書面による調査を実施し、下請法違反が疑われる830社に立入検査を行いました。その結果、738社に書面による改善指導を行っています。

下請法には、実体規定関係に当たる禁止行為（第４条）と手続規定関係に当たる義務行為（第３条及び第５条）が規定されています。

禁止行為違反で多かったのは「支払遅延」と「下請代金の減額」です。義務行為違反では、発注書、注文書などの記載事項不備・未交付のほか、取引の経緯を記載する書類の未保存も見受けられたそうです。

【下請法違反となる具体的行為】

　1. 受領拒否の禁止

　2. 下請代金の支払遅延の禁止

　3. 下請代金の減額の禁止

　4. 返品の禁止

　5. 買いたたきの禁止

　6. 購入・利用強制の禁止

　7. 報復措置の禁止

　8. 有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止

　9. 割引困難な手形の交付の禁止

　10. 不当な経済上の利益の提供要請の禁止

　11. 不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止

【違反行為の累積数が多い業種】

機械器具卸売業、生産用機械器具製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、電気機械器具製造業、運送用機械器具製造業、繊維工業、建築材料・鉱物・金属材料等卸売業、機械器具小売業、その他の事業サービス業、技術サービス業、繊維・衣服等卸売業、化学工業、プラスチック製品製造業、その他の卸売業、印刷・同関連業