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「働き方改革関連法」の順次施行で長時間労働は本当に減っているのか？

公開日2019/09/22 更新日2019/09/23 ブックマーク数
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「働き方改革関連法」の順次施行で長時間労働は本当に減っているのか？

働き方改革関連法の施行に伴って、各企業は、長時間労働の是正に取り組んでいるようだが、労働時間は本当に減少しているのだろうか。

BIGLOBEが調査した「働き方に関する意識調査2019」の第2弾によると、「長時間労働をしている」人は、2017年調査の42.1％から39.9％に、数字の上ではわずかながら減少傾向にある。

しかし、「とてもそう思う」の回答は11.9％と1割強で、「ややそう思う」の28％を加えても4割を切るということは、働き方改革関連法施行後も長時間労働の是正は、それほど進んでいないことが浮き彫りとなる結果といえそうだ。

これを年代別に見ていくと、「長時間労働をしている」と回答した30代が44.4％に対して、50代は34.4％と若年層の方が、長時間労働をしていると感じているようだ。

長時間労働が減らない理由としては、「仕事量と人員のバランスが合っていない」が53.4％で最も多く、次いで「自分で仕事をコントロールできない業務だから」(37.6％)、「帰れるが今日できるところまでやっておこうと思うから」(21.8％)が挙げられている。

長時間労働が減らない理由のトップに挙げられた「仕事量と人員のバランスが合っていない」は、2017年の調査でも最多の53.9％で、長時間労働是正につながる根本的な問題が改善できていないことが、なかなか長労働時間の進まない要因ともいえそうだ。

では、長時間労働を抑制する工夫についてはどうだろうか。「工夫なし」が36.4％、「ノー残業デーの設定」が31.6％、「業務の平準化」が20.1％、「残業の事前申告・承認制」は20.1％となっている。

また、社内に「長時間労働を抑制する専任の組織や機関はあるか」について質問したところ、「ある」(21.1％)、「ない」(78.9％)で、約8割が長時間労働を抑制する専任の組織を持っていないことも明らかになった。

いま、まさに“働き方改革の真っ最中”ということを割り引いても、組織改編なども含めた根本的な対策を講じなければ、長年続いてきた長時間労働という慣習は、なかなか是正されないようだ。

さて、ここからは労務担当者の腕の見せ所だ。実効性のある働き方改革を推進するための工夫に、果敢にチャレンジしていただきたい。

関連記事：トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタート

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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