公開日 /-create_datetime-/
帝国データバンクが、2019年6月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)から、企業(個人、非営利、公益法人等除く)の社長出身大学データを抽出し、約27万4,000人の出身大学をランキング形式に集計した「全国社長出身大学分析(2019年)」を発表している。
社長の出身大学では、日本大学が最多の20,741人で1位となり、2位には慶應義塾大学の10,669人、3位には早稲田大学が10,084人、4位に明治大学の8,697人、5位に中央大学の7,528人となっている。
これを上場企業で見ていくと、慶應義塾大学が264人でトップ、以下、早稲田大学の187人、東京大学の175人、京都大学の80人、日本大学の77人が続いている。
企業の年商規模別では、「10億円未満」と「10億円~50億円未満」では日本大学が最多で、「年商50億円以上」では、慶應義塾大学がトップとなっている。慶應義塾大学は社長就任の経緯別の「外部招聘」でもトップで、「出向」では早稲田大学がトップを占めた。
さて、少子化により大学進学率は上昇基調にあり、国内大学の学生数は増加傾向にある。文部科学省によると、2018年度の大学(学部)進学率は53.3%と過去最高を記録し、大学学生数も290万9,159人と前年度と比べ約1万8,000人の増加となった。
帝国データバンクの分析によると、「大卒社長の割合が増加しているが、最近では、大学在学中や卒業後すぐに起業するケースなどもあり、大学を卒業したばかりの若い経営者の活躍も目立っている」という。
マンモス大学である日本大学は、卒業生も多いだけに、2位以下に倍近い差をつけてのトップとなっているが、企業規模や年商の規模によっての違いもあるようだ。
ところで、いずれは経営トップを目指すビジネスにとっては、自分の出身大学がランキングも気になるところだが、現在に下位に位置していても気にすることはない。グローバル化や、日本的企業システムが大幅に変わろうとしているだけに、10年後には、ランキングも大きく変わっているかもしれないからである。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
20260312お役立ち資料
工事請負契約書とは?作成時の注意点などを解説!
中堅グループ企業における 会計システム統一のポイント
失敗しない請求書受領システム選び方ガイド【2024年1月最新版】
Adobe Acrobatで電子署名する方法とその見え方
1月16日~1月22日のManegy人気記事ランキング|Weekly Ranking TOP10
【社労士執筆】2026年度税制改正 年収の壁、年収178万円で合意!基礎控除・給与所得控除の変更点と実務対応
労務コンプライアンス経験は転職で強い?求められるスキルと成功事例を徹底解説(前編)
2025年の「負債1,000万円未満」倒産 527件 3年ぶり減少も2年連続の500件台で高止まり
一般事業主行動計画の戦略的運用設計: 金融教育とFP相談で「くるみん認定」以上の実効性を
誰もが悩む5つの組織課題をサーベイ導入で解決するヒントとは?
株式譲渡契約書とは?記載事項や作成時の注意点について解説!
「人事部の実態と業務効率化」に関するサーベイ結果調査レポート【MURC&DCS共同制作】
コロナで変わった人事現場の実態 人事給与アウトソーシングサービスを提供する三菱総研DCSが解説!
食の福利厚生【OFFICE DE YASAI 】
社員が自走する! 働きがいの溢れるチームの作り方【セッション紹介】
海外進出を成功させるグローバル人材育成戦略とは
AIと働く時代に「自分の仕事」をどう創るか —ジョブ・クラフティングの実践
社外との円滑なファイル共有を実現する中小企業のクラウドストレージ活用法
OEM契約とは?メリット・デメリットからOEM契約書の重要条項まで整理
公開日 /-create_datetime-/