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企業の４３％が導入も運用に課題、内部通報制度を有効に機能させるためのセミナ―が開催される

公開日2019/09/17 更新日2019/09/18 ブックマーク数

多くの企業が導入している内部通報制度だが、導入企業の不祥事のニュースが後を絶たず、その機能不全を指摘されている。内部通報制度を形骸化させたくない法務部門向けに、2019年9月11日、レクシスネクシス・ジャパン株式会社はセミナー「内部通報制度の新展開」を開催した。講師に阿部・井窪・片山法律事務所パートナー弁護士の大月雅博氏を迎え、内部通報制度の基礎知識や内部通報制度の新展開について解説を行い、後半には弁護士の実演による事案発生時の内部調査の勉強会が行われた。

消費者庁が実施した内部通報制度に関する調査によると、内部通報制度の導入割合については企業全体の４３％程度にとどまっているという。規模別にみると、大企業が９９％の導入に対して、中小企業が４０％となっており、「義務化されていない点」や「制度や導入方法がよくわからない」という理由によって導入が進んでいないとの指摘があった。

大手企業については内部通報窓口の設置は当然のこととなってきているものの、運用面については課題を感じている企業も多いようだ。導入企業のうち4割程度で通報実績がなく、通報件数5件未満も含めると7割に及ぶことから、制度が形骸化してしまっている様子もみうけられた。

形骸化の対策として、社内への周知だけでなく、通報した際に不利益が起こるのではといった不安を払しょくするための外部窓口の設置や、退職者や取引先などへの対応範囲の拡大が有効であることを解説した。

今後、重要性が高まる点として、「グローバル化への対応（時差への対応、外国語対応など）」「社内リニエンシーへの対応」などがあげられていた。

通報後の事実調査がされてこそ通報制度の意味があるとし、セミナーの後半では、弁護士による社内調査の実演も行われた。企業の法務担当者からも、座学だけでなくこういった実演型の研修の要求も増えているという。

実演では、小売店の店長が自社の製品を万引きしているという内部通報があったというシチュエーションで、法務コンプライアンス担当者とその上司役である部長の二人による調査方法確認のやり取りや、被疑者への事情聴取の実演などが行われ、実演後には調査時や事情聴取時の注意点などを解説した。

ビジネスのグローバル化に伴い、企業のリスクの種類も多岐にわたるようになった。

これまでは企業を守るものと考えられていたコンプライアンス制度も、今後は他社との優劣が問われ、その体制が企業評価の基準となる時代となってくることだろう。

企業を守る重要な内部通報制度、これを機に自社の制度やその運用状況について見直してみてはいかがだろうか？

（取材・文／マネジー編集部　有山　智規）