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2020東京五輪がもたらす企業リスクへの対策はどこまで進んでいる？

公開日2019/09/17 更新日2019/09/18 ブックマーク数
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開催まで1年を切った東京オリンピック・パラリンピック競技大会だが、盛り上がる歓迎ムードの裏側では、企業活動へのリスクも懸念されている。

なかでも深刻なのが、延べ約1,010万人、1日あたり最大92万人の来場が予測されていることから、従業員の移動や宿泊、物流などに与える影響だ。

そんななか、ニュートン・コンサルティング株式会社と、危機管理の専門メディア「リスク対策.com」が、各企業が大会開催における影響をどのように考え、リスク対策にどう取り組んでいるのかを探るため、「東京2020大会に向けた企業のリスク対策実態調査2019」を共同で実施した。

その結果は、企業のリスクに「検討した／する」と回答した企業が8割にのぼり、交通問題やサイバー攻撃など、より身近で発生可能性が高いリスクへの危機感が高まっている傾向が浮き彫りになった。

＜企業リスクのトップ10＞

　1. 物流遅延（交通渋滞や交通規制）

　2. 従業員の出社遅延

　3. サイバー攻撃

　4. 首都直下地震

　5. 風水害

　6. 混雑による群衆事故

　7. 感染症

　8. 交通機関のチケットが取りにくくなる

　9. ネット回線の速度低下や途絶

  10. テロ

    業種別に見ていくと、に運輸業では「特別に対策を講じる必要あり」という認識が高く、建設業では、それほど対策の必要性を感じていないなど、業種によって温度差があるようだ。

    全体では“検討する予定”も含めると8割近くは、なんらかの対策を検討する必要があると認識しているが、その一方で、大会まで1年を切ったにもかかわらず、「検討していないが、今後、検討する予定」という回答が約37％と最多を占め、対策のスピードが今後の課題といえそうだ。

    対策が進まない理由で最も多かったのが「具体的な影響が算出できない」（約64％）である。危機管理部門の担当者は、関係機関などから情報を収集するとともに、専門家を交えてリスクマネジメントに取り組む必要があるのではないだろうか。

    関連記事：「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」を公表

    ※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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