ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

詳細はこちら

公認会計士の転職に英語力は求められるのか？

公開日2019/09/02 更新日2019/09/03 ブックマーク数

公認会計士

「公認会計士の転職に英語力はどれくらい求められるか？」そう思う方もいることと思います。
公認会計士の転職は、英語がそれほどできなくても基本的に可能です。
しかし、英語力が高ければ、業務の幅が広がり、年収にも差が出てくることが考えられます。
この記事では、公認会計士の転職で求められる英語力について見ていきましょう。

公認会計士の仕事に英語力はどれくらい必要か？

公認会計士として監査法人や会計事務所で仕事をする場合には、英語力はそれほど求められないこともあります。
特に、ジュニアスタッフであれば、高い英語力が要求されることは多くありません。
なぜならば、監査法人・会計事務所のクライアントの多くは国内の企業だからです。

また、仮に監査法人の国際部に配属されたとしても、クライアントは、グローバルに展開する日本企業か、外資系企業の日本支社になるでしょう。
その場合には、クライアント側の担当者は日本人であることが多いため、英語ができなければ仕事にならない、などというケースは少ないと考えられます。

ただし、それはあくまで監査法人のジュニアスタッフとして仕事をする場合のこと。
シニアスタッフやマネージャー、パートナーと年次が上がっていくにつれ、高いレベルの英語力が求められるようになります。
クライアントが外資系企業の場合、年次が上がったときにコミュニケーションの相手となる経営層やマネージャークラスは、外国人であることも多いからです。

監査法人以外の業界へ転職する場合にも、英語力が要求されることがあります。
国際的なM&A案件を扱うFASや、海外連結や海外子会社の管理、IFRS対応などの案件を扱う大手上場企業や総合商社へ転職する場合には、高いレベルの英語力が求められることもあるでしょう。

また、ジュニアスタッフとして監査法人で仕事をする場合でも、英語力が高いことはアドバンテージとなり得ます。
IFRSの案件なら、英語の条文を理解できることは大きなプラスになるといえます。
それ以外の案件でも、英語ができることにより経験できる業務の幅が広がるでしょう。

公認会計士として英語力を活かせる転職先は？

以上で見た通り、公認会計士の仕事では、年次が上がるにつれて、あるいは特定の業界へ転職する際に、英語力が要求されることがあります。
公認会計士の転職先として、特に英語力を活かせるのは、
・FAS
・グローバル企業（総合商社、銀行、製造業など）
・投資ファンド・投資銀行
などとなるでしょう。

FAS

FASは会計士に人気な転職先の1つです。
上で見た監査法人と同様に、FASでも国内関連の業務が中心となるため、必ずしも高い英語力が求められるわけではありません。
しかし、国際的なM&A案件を取り扱うこともあるため、英語力が高い方が、経験できる業務の幅が広がるでしょう。
転職の時点では英語が必須でない場合でも、入社してからの英語力のスキルアップは必要であるといえます。