公開日 /-create_datetime-/

株式会社MS-Japanは、2018年1月~3月の管理部門の3職種(経理・人事・法務)、会計事務所について求人倍率や求人数・求職者数の推移をまとめた「MS-Japan管理部門転職マーケットレポートを発表した。
レポートによると、経理の転職マーケット概況は求人倍率が0.54倍(3月度)で、年度末に向けて新規求職者数は伸びを示し、全体的には売り手市場にあると考えられ、転職を検討している人が増加傾向にあることを示している。
とくに40代以上のミドル~シニア層の割合が高く、40歳以上の転職が活発化していることが明らかになった。
人事部門は、求人倍率が0.47倍(3月度)で、昨年同月よりやや減少しているものの、20~30代の企業提示年収は平均を上回り、46歳以降の求職者平均年収も上がっている。
その理由として考えられるのは、年収がダウンしても新たな環境へ転職を希望するシニア層や、シニアをターゲットとした求人が増加していることなどが挙げられる。
法務部門の求人倍率は0.73倍(3月度)で、昨年を上回り、1月の新規求人数は年間で最多となった。
一方で3月の新規求職者数は昨年を下回り、求職者の割合は、引き続き40代以降のミドル~シニア層が活発化している。特に46歳以降の割合が昨年と比べ増加し、平均年収も800万円以上と企業の採用意欲の高さを読み取ることができる。
会計事務所の求人倍率は0.75倍(3月度)。確定申告期間前の1月から2月にかけて、新規求職者数は減少したものの、3月は新規求職者数が上昇に転じ、採用ニーズも高いと見受けられる。
以上の点から、管理部門の転職マーケットは、全体的に活発化しており、特にミドル~シニア層の動向が注目されていることが明らかになった。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
中堅グループ企業における 会計システム統一のポイント
<人的資本開示 実践編 > 人的資本と組織サーベイ
よくある残念な英語研修VS成果を出した英語研修の短期計画
雇用契約書の記載事項を知りたい方必見!必須事項や注意点を解説
1月16日~1月22日のManegy人気記事ランキング|Weekly Ranking TOP10
【社労士執筆】2026年度税制改正 年収の壁、年収178万円で合意!基礎控除・給与所得控除の変更点と実務対応
労務コンプライアンス経験は転職で強い?求められるスキルと成功事例を徹底解説(前編)
2025年の「負債1,000万円未満」倒産 527件 3年ぶり減少も2年連続の500件台で高止まり
一般事業主行動計画の戦略的運用設計: 金融教育とFP相談で「くるみん認定」以上の実効性を
組織を成功に導くサーベイツールの選び方
オフィスステーション導入事例集
【面接対策】ハイスキルエンジニア学生を惹きつける!必見の面談テクニック!
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
【新卒エンジニア育成】入社1年で8割が一人前!サイバーエージェントの新入社員育成
社員が自走する! 働きがいの溢れるチームの作り方【セッション紹介】
海外進出を成功させるグローバル人材育成戦略とは
AIと働く時代に「自分の仕事」をどう創るか —ジョブ・クラフティングの実践
社外との円滑なファイル共有を実現する中小企業のクラウドストレージ活用法
OEM契約とは?メリット・デメリットからOEM契約書の重要条項まで整理
公開日 /-create_datetime-/