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女性社長の割合は7.9％で慶應大学出身者がトップ

公開日2019/08/26 更新日2019/08/27 ブックマーク数
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政府が「1億総活躍社会の実現」を提唱し、2015年には「女性活躍推進法」が施行となったものの、日本企業の女性が占める経営者や役員の割合は依然として低く、女性活躍という点では後進国というのが実情だ。

ILO（国際労働機関）が、2018年の「世界の管理職に占める女性の割合」を27.1%と発表したが、日本は12％で主要7か国（G7）中の最下位、世界経済フォーラムが発表する「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート」でも、2018年の日本の総合スコアは0.662で順位は149か国中110位である。

とはいうものの、帝国データバンクの「全国・女性社長分析（2019年）」の調査結果によると、2019年4月末における女性社長の割合は7.9％で、1989年（平成元年）から3.6ポイント、2018年（平成30年）からは0.1ポイント上昇している。これを“上昇”と評価するかどうかは、意見が分かれるところだが、とにもかくにも、これが実態である。

女性社長の年代分布を見ると、最も割合が高いのは「60代」で、同族継承による社長就任の割合が突出して高く、その社長就任時期は50代が多いようだ。

年商規模別でみていくと、「5,000万円未満」が11.0％で最高となり、年商規模が大きくなるにつれて比率は低下し、「100億円以上」となると、わずか1.4％にとどまっている。

また、業種別では「不動産業」が16.7％でトップ、都道府県別では「青森県」の10.7％が最高で、最も低かったのは「岐阜県」の5.2％だった。

一方、女性社長の出身大学では、トップが「慶應義塾大学」の230人で、2018年以降2年連続でトップ。増加率では、「東京大学」が29.3％増の53人で、トップとなっている。

さて、名実ともに女性が活躍する社会となり、女性の経営トップが増加していくためには、起業意欲が旺盛な女性に対する起業支援や、30代や40代などのミドル世代の女性に対する取り組みが大切になってくるようだ。

というのも、女性の起業による創業社長就任の割合が、同族継承に次いで高いからである。積極的な女性社員をどのように活用してくかは、企業の成長にも欠かせないだけに、社員の評価をする人事や総務担当者の目が、ますます問われてくるのではないだろうか。

関連記事：女性活用における各企業の施策・制度紹介

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