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財務省から「令和元年度税制改正の解説」が公表されました

公開日2019/08/14 更新日2019/08/15 ブックマーク数
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財務省から「令和元年度税制改正の解説」が公表されました

財務省から、「令和元年度税制改正の解説」が、7月3日に公表されました。税の種類全般についての改正内容がまとめられていますので、経理担当者は、確認しておきましょう。

982ページに及ぶ税制改正の中身

公表された「令和元年度税制改正の解説」は、実に982ページにも及ぶ膨大なものです。このすべてに目を通すのは、大変な作業となりますが、「所得税法等の改正」（2019年3月公布）など、日常の経理業務に直結する改正も多く含まれています。

とくに注意が必要なのは、平成30年度税制改正による給与所得控除の見直しや、基礎控除の見直しなどの改正によって、令和2年分の所得から適用されることです。

そのほかにも、確認しておかなければならないことが、たくさんあります。経理担当者は、国税庁のHPをチェックして、準備しておきましょう。

【令和元年度税制改正の解説の目次】

令和元年度税制改正について

所得税法等の改正

租税特別措置法等（所得税関係）の改正

法人税法等の改正

租税特別措置法等（法人税関係）の改正

相続税法の改正

租税特別措置法（相続税・贈与税関係）の改正

租税特別措置法等（登録免許税関係）の改正

国際課税関係の改正

租税条約等の締結・改正

消費税法等の改正

租税特別措置法等（間接税等関係）の改正

国税通則法等の改正

地方税法等の改正

令和元年度の租税及び印紙収入予算等について

消費税引き上げへの対応も

また、10月には消費税が現在の8％から10％への引き上げが予定されていますが、消費増税による消費の落ち込みを防ぐための措置や、軽減税率への対応が求められる事業者への支援策なども盛り込まれています。

さらに経済活動は、国境の壁を超えたグローバル時代に突入しています。国際化や多様化へ対応するとともに、イノベーションを促進するための研究開発税制や、国際課税の見直しなども行われていますので、海外での事業展開を視野に入れている企業にとっては、戦略そのものにも大きく影響してくるでしょう。

主な中小企業対策

日本の産業を支えているのが中堅・中小企業ですが、いまや深刻な人手不足が、地域経済の担い手である中小企業に大きな打撃を与えています。

そんな中でも経済を成長させていくため、生産性の向上や設備投資の促進、さらに中小企業者における法人税軽減税率の特例や、中小企業向け投資促進税制の適用期限延長などの支援策も、税制改正に盛り込まれています。

たとえば、地域未来投資促進税制では、高付加価値創出につながる場合、特別償却率を現行の40％から50％、税額控除率を現行の4％から5％に引き上げられます。このような見直しは、押さえておくべきポイントといえるでしょう。

また近年、台風や大雨、地震などの自然災害も、経済活動にも大きな打撃を与えています。事前防災を促進するという観点からの、事業継続力強化計画（仮称）に基づく防災・減災への投資に係る特別償却制度の創設も、企業にとっては強力な支援となるのではないでしょうか。

確認に便利なリンク先

いずれにしても、「令和元年度税制改正」は多岐にわたるため、経理担当者は常にチェックしておく必要があります。

チェックする際に便利なのが、「令和元年度（平成31年度）税制改正に関する《資料リンク集》」です。各府省庁から公表された情報ページへのリンク先をまとめているので、フルに活用してはいかがでしょうか。

まとめ

税制改正は、かなり複雑なため、法的知識が豊富な専門家でなければ、理解できない部分も多く含まれています。顧問税理士や会計士のアドバイスを仰ぐことも考慮しながら、そのうえで、自社のプラスとなる点をみつけ、事業活動の活性化につなげていきましょう。

関連記事：経理・財務担当者必見！法人税関係法令の改正に関して

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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