公開日 /-create_datetime-/

税理士資格を持っている方でも、就職や転職する際に「学歴が問われるか」は気になるのではないでしょうか。
税理士試験受験者の学歴は、「大学卒」が大多数ですが、就職においては、学歴よりも税理士資格の有無やクライアントからの評価が重視されます。
今回は、税理士の就職と学歴について見ていき、税理士が身につけるべき能力をご紹介します。
はじめに、税理士試験は、学識、資格、職歴といった様々な分野の受験資格を定めており、いずれか一つの要件を満たせば、受験資格を有することになります。
大学を卒業していなくても、その他の要件を満たせば税理士試験を受験することができますが、下記の通り「大学卒」の受験者が多数を占めています。
税理士試験合格者の学歴がどのようになっているかを見てみましょう。
国税庁が発表したところによると、平成30年(2018年)の税理士試験において、合格者の学歴は下表の通りとなっています。
| 学 歴 | 合格者数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 大学卒 | 535 | 79.6% |
| 大学在学中 | 1 | 0.1% |
| 短大・旧専卒 | 16 | 2.4% |
| 専門学校卒 | 66 | 9.8% |
| 高校・旧中卒 | 46 | 6.8% |
| その他 | 8 | 1.2% |
| 合 計 | 672 | 100.0% |
出典:国税庁『平成30年度(第68回)税理士試験結果』
この表を見ると、合格者は約8割(79.6%)が「大学卒」となっています。専門学校卒と高校卒も合計で16.6%います。
税理士試験合格者の大多数は大学卒となっていますが、税理士の就職においては、学歴はあまり問われることはありません。その理由は2つあります。
1つ目の理由は、税理士として仕事をするためには「資格の有無」が最も重要だからです。
税理士として仕事をしていくためには、税理士資格がなければなりません。
税理士の採用にあたり、税理士資格や科目合格を条件としている税理士法人・会計事務所は多くあります。
この税理士資格や科目合格という、学歴より重要な指標があるため、税理士の就職においては、学歴はあまり問われません。
高卒で税理士資格を持っている人と、高学歴でも科目合格もしていない人とでは、税理士資格を持っている人の方がはるかに高く評価されます。
2つ目の理由は、税理士の仕事はクライアントからの評価が重視されるからです。 税理士としての評価の指標は、学歴よりもクライアントからの評価です。
クライアント企業からどれくらい評価されているかは、顧問料の合計額を見ればすぐにわかります。
また、新規の顧客を紹介で獲得することができる税理士は、優秀であると判断できます。
以上の理由で、多くの税理士法人や会計事務所では、税理士資格・科目合格や実務経験、職歴、人柄などを総合的に判断して採用します。
ただし、学歴が採用条件となることはほとんどないといえますが、判断要素の1つにはなりえます。
たとえば、ある会計事務所に高卒の人と大卒の人との応募があり、その他の条件がほぼ同じで甲乙つけがたい場合、最終的に学歴で判断される可能性はあります。
また、実際に勤務を始めてからも、税理士法人・会計事務所のクライアントには、学歴を気にする人もいます。
特に、銀行などの金融機関や上場企業、病院などの学歴が高い人がトップになることが多い企業では、その傾向が強くなるといわれます。
したがって、高卒などで税理士を目指す際には、学歴に代わる自分なりの強みを持つことが大切だとはいえるでしょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
若手社員の早期離職を防止するためにできること
どう選ぶ?契約ライフサイクル管理(CLM)ソリューションの選定に役立つ評価チェックリスト
岩本広告主(総合)用お役立ち資料
英文契約書のリーガルチェックについて
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
2025年の「負債1,000万円未満」倒産 527件 3年ぶり減少も2年連続の500件台で高止まり
「物価高」倒産 今回の円安局面で最多の767件 食材や光熱費の上昇で飲食店が唯一、100件超
「経営コンサルタント」倒産 過去最多の170件 専門性と課題解決力が問われる「経営のプロ」
過去最多の6.72万件、赤字企業率は47.2% 代表者60代以上の退出が加速
2025年の「人手不足」倒産は過去最多の397件 「賃上げ疲れ」が顕在化、「従業員退職」が1.5倍増
家賃補助と社宅・社員寮、自社に最適な住宅補助制度の選び方
中堅グループ企業における 会計システム統一のポイント
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
三菱総研DCSが取り組む「ダイバーシティー経営」への第一歩
電子契約における代理署名・代理押印
旬刊『経理情報』2026年1月10日・20日合併号(通巻No.1765)情報ダイジェスト①/税務
新型コロナ破たん、12月は13カ月ぶりに200件超え
【2026年新春】総勢300名様にAmazonギフトカードが当たる!Manegyお年玉キャンペーン開催中
2026年の展望=2025年を振り返って(13)
新型コロナワクチン 令和4年秋開始接種(オミクロン株対応2価ワクチンの接種)の接種間隔が更新されました。など| 10月25日更新の官公庁お知らせ一覧まとめ
公開日 /-create_datetime-/