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人手不足倒産が「年間427件」に達し、初の400件超え。建設・物流で深刻化、小規模企業を直撃する“賃上げ難型”リスク

公開日2026/01/23 更新日2026/01/22 ブックマーク数
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人手不足倒産が「年間427件」に達し、初の400件超え。建設・物流で深刻化、小規模企業を直撃する“賃上げ難型”リスク

株式会社帝国データバンクは2026年1月8日、従業員の離職や採用難などによる人手不足を要因とする「人手不足倒産」の発生状況について調査・分析を行った結果を発表した。調査・分析結果から、建設業・物流業を中心に倒産件数が高水準で推移している実態に加え、今後は賃上げに対応しきれない企業による「賃上げ難型」の人手不足倒産が新たなリスクとして浮上していることが示されている。

目次本記事の内容

  1. 2025年の人手不足倒産は「427件」。3年連続で過去最多を更新
  2. 建設業・物流業で顕著。“労働集約型”の業種に広がる影響
  3. 従業員10人未満が約8割。小規模企業ほど影響が顕著
  4. 「年収の壁」緩和に期待も、“賃上げ難型”倒産に警鐘

2025年の人手不足倒産は「427件」。3年連続で過去最多を更新

採用難や人件費高騰が常態化するなか、人手不足は一部業界にとどまらず、企業経営全体を揺るがす課題となりつつある。実際に、今回帝国データバンクが発表した調査・分析結果においても、従業員の離職や採用難を背景とした「人手不足倒産」が過去にない水準で拡大している様子がうかがえた。

同社の集計によると……

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