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従業員が元の会社(出向元)に籍を置いたまま、別の会社(出向先)の指揮命令下で働く「在籍出向」。人材育成・連携強化・雇用調整などさまざまな目的で導入・運用されている制度ですが、運用方法によっては違法になる可能性もあり注意が必要です。
今回は、日本の法令・慣行とグローバルポリシーの整合性を図りつつ、従業員ケアを両立させる実践的HR戦略に強みを持つ平澤 健一さんに、「在籍出向」の概要・目的から導入・運用時に押さえるべきポイントに至るまでお話を伺いました。
──「在籍出向」の定義や仕組みについて、『転籍出向』や『派遣』制度との違いも含めて教えてください。
「在籍出向」とは、出向元企業との労働契約を維持したまま、出向先企業の指揮命令下で業務に従事する制度のことです。最大の特徴は『出向元との雇用契約が継続する点』にあります。
これに対し『転籍出向』は、出向元との労働契約が終了し、出向先と新たに労働契約を締結するため、労働法規上の使用者責任は原則としてすべて出向先に移ります。他方、「在籍出向」の場合は、日々の業務に関する指揮命令権は出向先が持ち、労働時間・休憩・休日といった労務遂行に関する事項や、安全衛生管理については、出向先が労働基準法や労働安全衛生法上の使用者として第一次的な責任を負います。一方で、出向元も労働契約の当事者として、出向先の状況を把握し、労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する安全配慮義務などを負う場合があります。
「在籍出向」と『派遣』との違いは……
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