新規会員登録
詳細はこちら
  1. TOP
  2. ニュース
  3. 半数程度しかない36協定の認知度

半数程度しかない36協定の認知度

公開日2019/07/27 更新日2019/07/28 ブックマーク数
0

働き方改革関連法案により、長時間労働の是正については、大企業が先行するカタチで進んでいるが、そのカギとなる36協定についてどの程度認知されているかを、日本労働組合連合会が調査したところ、認知率は55％にとどまることが明らかになった。

改正労働基準法により、会社が社員に残業を命じる場合は、労働者の過半数を組織する労働組合、労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者との間で、労使協定（36協定）を結ぶ必要があるとなっている

このことについて、正社員・正職員、契約・嘱託・派遣社員で、「知っている」は55.3%と、半数をわずかに超えた程度だ。

また、同じく正社員・正職員、契約・嘱託・派遣社員で、自分の勤務先で36協定が締結されているかどうかを聞いたところ、「締結されている」が59.1%、「締結されていない」が10.8%、「締結されているかどうかわからない」が30.1%という結果だった。

36協定の締結については、2年前の45.8％から、13.3ポイント上昇し6割近くになっているが、長時間労働の是正が盛んに叫ばれている割には、締結率も認知率もまだまだ低いというのが実情のようだ。

ところで、36協定は、労働者に周知しなければならないが、締結している企業では、どのような方法で知らせているのだろうか。

最も多かったのが「イントラネットでの閲覧」が31.9%、次いで「社内に掲示」が29.0%、「担当部署（総務課など）で閲覧」が21.3%で、「わからない」（18.5％）、「周知されていない」（16.2％）と、周知徹底もまだまだ不十分なようである。

さて、36協定で締結した1か月あたりの残業時間だが、45時間未満が48.8％、45～60時間未満が18.5％、60～80時間未満が8.0％、80～100時間未満が2.8％、100時間以上が1.3%という。

時間外労働の上限は1か月あたり45時間、特段の事情がある場合でも、複数月平均80時間以内、1か月あたり100時間未満（休日労働を含む）と定められている。

36協定の締結率・認知率は、労働組合のある会社ほど高い傾向にあるが、罰則もあるだけに、労務、総務担当者は、一度自社の36協定の再確認と、社員への周知方法を見直してみてはいかがだろうか。

関連記事：管理職の半数以上が矛盾を感じている働き方改革と社内体制

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

ニュースを読んでポイントGET！（公開日の翌日19時前限定で取得可能）
ログイン 新規会員登録

おすすめコンテンツ

人気記事ランキング

新着動画

関連情報

マネジーポイントを貯めると各種ポイントと交換できたりカタログギフトとも交換可能です。また今なら初回特典として1,600ポイントをプレゼント！

マネジーの会員登録はこちら
人気のおすすめコンテンツ