知らないと損する！？お給料から引かれたお金のゆくえと注意点

給与明細を受け取って中身を見る際、まずどこに目がいきますか？おそらく、「手取り」といわれる「差引支給額」の欄に目がいく方が多いのではないでしょうか。しかし、給与明細には、支給額の他にも、「控除額」という項目がありますよね。何となく目は通すけれど、実際にその金額が妥当なのか、何に使われているのかまで見る方は少ないのではないかと思います。そこで今回は、給与明細に書かれている控除されたお金のゆくえや、知らないと損する注意点を見ていきたいと思います。

給与明細に書かれていること

給与明細に書かれている項目を具体的に見ていくと、まずは「勤怠」という欄があります。ここでは、「勤務日数」や「欠勤日数」「残業時間」「有給消化日数」「有給残日数」などを示しており、欠勤日数や残業時間などに間違いがないかなどを確認できます。

次に「支給額」です。支給というのは、会社から貰えるお金のことです。細かく分けると、基本給、時間外労働手当、資格手当で、合計したものが総支給額となります。基本給は、決められた金額であることが多いので変動はありませんが、時間外手当などは、月によって変動があるので、チェックした方がよいでしょう。

もう一つは「控除」です。控除とは、給料からあらかじめ引かれる金額です。細かく分けると、健康保険、介護保険、厚生年金などの金額の合計が控除額となります。健康保険料や住民税などは一度決まれば1年間変動しないことがほとんどですが、所得税は残業代などによって変動します。したがって、たくさん残業した月などは多く引かれることになります。

総支給額から控除額を引いた金額が「差引支給額」となり、これが手取り金となるわけです。

控除されたお金は何に使われている？

さて、控除されたお金は何に使われているのでしょうか？それは、「税金」として納められていたり、「社会保険料」として徴収されていたりするのです。

まず、「税金」は、住民税や所得税がそれにあたります。その年に収入（所得）があった場合には、収入に応じて所得税を納めなければなりません。自営業の場合は自分で申告を行いますが、サラリーマンの場合は、会社が給料を支払う際に計算をして、給料から各人の所得税を差し引いて国に納めています。これを源泉徴収制度といい、住民税も同じような仕組みになっています（ただし、住民税は前年の収入について計算）。

一方、社会保険料には、病気やケガで病院などにかかった場合に医療費の自己負担が原則3割で済む「健康保険料」、障害を負ったときの障害保険や、老齢年金や遺族年金を受け取れる「厚生年金保険料」、失業手当が受け取れる「雇用保険料」などがあります。これらは、従業員が負担する分のみ、給料から控除されています。

「控除」されることで損した気分になるかもしれませんが、納税は国民の義務ですし、社会保険料は将来のためのお金を天引きされていると考えれば、納得できるのではないでしょうか。

給与明細で見落としがちなこと

給与明細で見落としがちなことを確認しておきましょう。

まず、給与明細は完璧ではないことは認識しておきましょう。経理部の方たちが計算して作成しているものであり、人間が行うことなので、間違いが起こりうるのです。間違いやすいポイントを挙げてみました。

 ・残業の記録

 ・資格手当やインセンティブの計算

 ・職責給の加算

 ・深夜残業　など

特に、いつもと違うことを行った月があれば要注意です。経理部が見落としていることがあれば、早めに連絡をして修正をしてもらいましょう。数カ月経ってからでは対処してもらえない場合もあるので注意しましょう。

ここだけはチェックしておこう

給与明細をじっくり見るのは少し面倒に感じる方も多いと思うので、ここだけはチェックしておいた方がよいというポイントをご紹介します。

まずは、勤怠欄が実情に合っているかを確認しましょう。不当な欠勤扱いになっていないかなどのチェックが必要です。

次に、昇進昇格、転勤などの変化があった場合や、結婚出産などで家族構成が変わった場合、いつもよりたくさん残業した月などには、いつもより丁寧なチェックをすることをおすすめします。

控除額においても、変化がある月があるので知っておくとよいでしょう。まず、健康保険料や厚生年金保険料は、原則9月～翌年8月までは同じ金額で、9月または10月の給与明細で新しい年度の金額になります。ただ例外などで、固定給に大きな変動があったり、少し前に育休から復帰したりした場合には、9月になっていなくても金額が変更している場合があります。間違っていると思ってあわてて経理部に駆け込まないようにしましょう。

所得税は個人の収入によって支払われる額が変わる税金ですが、計算自体は1月～12月までの所得を元に大体の金額を毎月引いています。最終的には、年末調整という形で過不足が調整されます。また、16歳以上を扶養家族に入れた場合も所得税が少なくなることがあります。変化があった場合は、自分で変更手続きをすることが前提なので、忘れないようにしましょう。

最後に、転職する場合も要注意です。転職希望先の会社から古巣での給与を聞かれた際に、給与明細の総支給額をいわなくてはならないところ、手取り金額をいってしまうと、給与面を低く見積もられて損をするかもしれません。ですから、給与明細を貰ったら、総支給額もきちんと把握しておくようにしましょう。

まとめ

給与明細を見たときに、総支給額から差引支給額の落差にショックを受けた経験がある人も、控除されたお金は納税の手続きを会社が代行しており、保険や年金のために引かれていると分かれば納得いくのではないでしょうか。毎月受け取る給与明細を細かくチェックするのは面倒かもしれませんが、何か変化があった月だけでも入念にチェックすることをおすすめします。

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